登記請求権

羽廣政男 @m_hahiro

物権変動的登記請求権の根拠 不動産登記法の理想は　登記に公信力を認めていない日本民法を踏まえ　取引の安全を確保するため　物権変動の過程を登記面に如実に反映させる点にある　したがって　登記請求権として　物権変動的登記請求権も認められる ※ここは　中間省略登記の論証を借用する

羽廣政男 @m_hahiro

では　登記請求を認めるべきではあるものの 物権的請求も　債権的請求も　できない事案の場合　どうするか それは　しれっとして　純粋民法問題として検討し　伊藤が指摘するような　裁判規範としての民法（独自な用法ではあるが）として　検討しない　ということです　だから　OB OGから不評

羽廣政男 @m_hahiro

新問研９９頁 時効取得を原因とする所有権移転登記請求権の訴訟物　を 所有権に基づく　妨害排除請求権としての　所有権移転登記請求権としています これは　登記請求権について　物権的請求権と債権的請求権の２つだけを考え　物権変動的登記請求については　見ざる言わざる聞かざる　という立場

羽廣政男 @m_hahiro

時効取得者が　既に　時効取得した目的物を売却した場合　所有権はないので　物権的登記請求（所有権に基づく請求）はできない　このため　物権変動的登記請求を認める実益がある

羽廣政男 @m_hahiro

物権的（注：物権変動的ではない）登記請求　は　物権的請求なので その種類は　返還請求　妨害排除　妨害予防　である しかし 時効取得を原因とする所有権移転登記請求権の訴訟物を　物権変動的登記請求権と考えると　上記３種類とは無関係ということになる

羽廣政男 @m_hahiro

岡口基一 @okaguchik 昨日の物権変動的登記請求権の答えは「遺留分減殺を原因とする所有権移転登記請求権」でした(^_^) ※時効取得を原因とする所有権移転登記請求権も　物権的登記請求権ではなく　物権変動的登記請求権なので　訴訟物が間違っているということか？