孫泰蔵さん、日経ビジネス1月24日号を読んで考えたことまとめ

taizoson.eth @TaizoSon

日経ビジネス最新号の特集は「世界最強の非上場企業BOSCHの超日本的経営」。125年継続して成長し、4兆2,000億円の売上を誇るボッシュの経営手法は米国型エクセレントカンパニーとは異なる哲学に基づくことが分析されているのだが、興味深いのはガバナンス（企業統治）の形態だ。

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ボッシュの株式は国際関係支援や医療といった慈善活動を行う非営利のロバート・ボッシュ財団が92％を所有し、創業家は7％にすぎない。ただし、財団の持つ株式には議決権はなく、財団は経営に一切口出ししない。

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かわりに、現役の役員や役員OB、著名な財界人らで構成される共同経営者会（ロバート・ボッシュ工業信託合資会社）が議決権の93％を持ち、経営を監視・監督している。

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財団は毎年ボッシュから約7,000万ユーロ（77億円）の配当を受け取って慈善活動を行うだけで、通常の株主のように成長に必要な資金を支援をしたり、経営支援をしたりすることはない。つまりボッシュは財務的にどこからも独立した形で運営がなされているのだ。

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ボッシュの企業統治形態は米国型企業統治の常識から見れば非常に独特であるが、このような形をとっているのは創業者の理念、すなわち「会社のあるべき姿」を現経営陣が今なお信じているからだという。

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フランツ・フェーレンバッハCEO「創業者の最後の遺書には『会社の社会貢献と、持続的な成長を両立させる道を探せ』とありました。その遺志に従って後継者の見つけた答えが、非営利の慈善財団が会社を所有する当企業形態だったわけです。」

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企業統治や経営モデルに正解はないのかもしれない。しかし、創業者の遺志を受け継ぎ、信念を持って創り上げた「財団所有の企業」というモデルがヨーロッパにあることは、米国型モデルしか知らなかった僕にとって非常に参考になるものであった。

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スウェーデンにもウォーレンバーグ一族の「インベスター」という投資持株会社を中心にして長期繁栄をしている企業グループもある。世界のいろいろなモデルを研究してみたいと思う。日経ビジネス1月24日号を読んで、今朝はそんな学びがあった。