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uchida_kawasaki
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内田
@uchida_kawasaki
内閣府原子力委員会 原子力委員会ホーム > 会議情報 > 専門部会等 > 原子力損害賠償制度専門部会 aec.go.jp/jicst/NC/senmo… (会議資料・議事録等)
2016-01-22 06:57:59
内田
@uchida_kawasaki
原子力損害賠償制度専門部会 第6回 平成28年1月20日（水） （議題） （１）原子力損害賠償制度の見直しに係る検討課題について （２）その他 aec.go.jp/jicst/NC/senmo…
2016-01-22 07:00:51
内田
@uchida_kawasaki
配布資料(PDF) ●6-1 原子力損害賠償制度の見直しに係る検討課題について〔２〕【原子力損害賠償に係る制度の在り方】 aec.go.jp/jicst/NC/senmo… ●6-2 補足説明資料 aec.go.jp/jicst/NC/senmo…
2016-01-22 07:42:51
内田
@uchida_kawasaki
引用 【論点1】 原子力事業者の無過失責任については、我が国が締結しているCSCを踏まえ、危険責任の考え方に立ち、被害者の保護を図る必要があると考え、現行どおり無過失責任を維持することが適当ではないか。
2016-01-23 07:52:41
内田
@uchida_kawasaki
【論点2】 原子力事業者への責任集中及び求償権の制限は、我が国が締結しているCSCを踏まえ、被害者による賠償請求先の特定の容易化、関連事業者による資機材の安定供給の確保、保険の引受能力の最大化を図る必要があると考え、
2016-01-23 07:54:11
内田
@uchida_kawasaki
続） √ 現行制度では、製造物責任法に基づく被害者から関連事業者に対する賠償請求を認めていないが、被害者の迅速な救済を図る観点から、原子力事業者が一義的に賠償責任を負うことには合理性があると考え、引き続き、製造物責任法を適用しないことが適当ではないか。
2016-01-23 07:55:28
内田
@uchida_kawasaki
【論点3】 原子力事業者への責任集中の原則の立法趣旨に鑑みれば、国家賠償法に基づく賠償責任が認められる場合にまで免責する趣旨ではないと考え、国家賠償請求はされ得ると解することができるのではないか。
2016-01-23 07:57:57
内田
@uchida_kawasaki
●6-3 原子力損害賠償制度の見直しに係る検討課題について〔３〕【原子力損害賠償に係る制度の在り方】 aec.go.jp/jicst/NC/senmo… ●6-4 補足説明資料 aec.go.jp/jicst/NC/senmo…
2016-01-22 07:44:05
内田
@uchida_kawasaki
引用 【論点1】 現行の原子力事業者の無限責任は、損害賠償措置等の枠組みと相まって、被害者にとって適切な賠償が確実に行われることが予見されるものであり、もって立地地域等の住民の安心感の醸成にも資するものと考えられるのではないか。
2016-01-23 08:04:05
内田
@uchida_kawasaki
続） なお、損害賠償措置、原賠法第 16 条の政府の援助等の在り方については、原子力事業 者の責任の範囲の検討と密接に関連することから、別途検討することとしてはどうか。
2016-01-23 08:04:29
内田
@uchida_kawasaki
【論点2】 有限責任を導入することについては、民事責任の一般原則が無限責任とされていることを踏まえつつ、まず、原子力事業者を有限責任とする意義・理由について整理する必要があるのではないか。
2016-01-23 08:05:04
内田
@uchida_kawasaki
続） また、仮に原子力事業者を有限責任とする場合においても、被害者が「適切な賠償」を受けられるよう、責任限度額を超えた後の賠償を行う仕組み（体制、手続、財源等）の整備を併せて検討する必要があるのではないか。
2016-01-23 08:05:23
内田
@uchida_kawasaki
続） このような検討の中では、原子力事故のリスクに対応した責任限度額の定め方、故意等による事故の場合の扱い、被害者間の公平性等の担保、モラルハザードの惹起、国民理解等の様々な法的課題等についても整理する必要があるのではないか。
2016-01-23 08:05:41
内田
@uchida_kawasaki
【論点3】 損害賠償措置については、賠償措置額の範囲では被害者の救済が行われることを確実なものとし、また、原子力事業者にとっても責任保険契約等により賠償資力を確保することが可能となることから、我が国が締結しているCSCを踏まえ、損害賠償措置を義務付ける現行の枠組みを
2016-01-23 08:06:59
内田
@uchida_kawasaki
続）維持することを基本として検討してはどうか。 ただし、原子力事業者の責任の範囲等の検討を踏まえ、必要な見直しがあり得ることに留意することとしてはどうか。
2016-01-23 08:07:23
内田
@uchida_kawasaki
続） √ 賠償措置額については、国際的動向及び責任保険の引受能力等を踏まえてこれま で見直しを行ってきたが、原子力事業者の責任の範囲等の検討を踏まえ、賠償措置 額の在り方について検討してはどうか。
2016-01-23 08:07:35
内田
@uchida_kawasaki
【論点4】 原賠法第 16 条に定める賠償すべき損害額が賠償措置額を超えた場合の国の措置については、現行では、事故の態様に応じて、原賠・廃炉機構による資金援助のほか、必要な措置を講じることとしているが、原子力事業者の責任の範囲等の検討と併せて、別途検討することとしてはどうか。
2016-01-23 08:09:01
内田
@uchida_kawasaki
【論点5】 原賠・廃炉機構制度は、原賠法に基づく賠償措置額を上回る原子力損害が発生した場合に備えるため、原子力事業者による「相互扶助スキーム」を基本的な考え方としているが、今後、万一巨額の原子力損害が発生した場合でも対応できるような原子力事業者の事故への備えを担保するため、
2016-01-23 08:10:20
内田
@uchida_kawasaki
続）引き続きこうした基本的な考え方に基づく制度を維持するべきではないか。 √ 原子力事業者が電力システム改革等の事業環境変化に直面する中で、民間主体の事業として継続していくために、適切な原賠・廃炉機構制度の在り方について、どのように考えるか。
2016-01-23 08:10:32
内田
@uchida_kawasaki
【論点6】 原賠・廃炉機構の負担金制度については、事故に備えるために機構が要する費用を定量的に規定することは困難であると考えられるため、原子力事業者の経営状況等に配慮した上で、機構の運営委員会が柔軟に定めることが可能となっているが、こうした現行制度についてどのように考えるか。
2016-01-23 08:11:24
内田
@uchida_kawasaki
( 確認したのは昨年の資料 加藤泰彦 氏 日本経済団体連合会資源・エネルギー対策委員会共同委員長) twitter.com/uchida_kawasak…
2016-01-23 08:19:44