2016.1.27 第24回 放射性廃棄物ワーキンググループ

平成27年度総合資源エネルギー調査会原子力小委員会放射性廃棄物WG(第24回会合) まとめは速報です。 詳細は映像もしくは議事録をご参考ください。 議題:今後の取組及びWGの進め方について 続きを読む
原発 震災 高レベル放射性廃棄物 総合エネルギー調査会 核のごみ 暫定保管
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ikuchan_IGFC初代会長 @aokikuchan
崎田:閣僚会議の話を説明したが、地域の人の反応として自分のこととして考えてこなかったので、これらを提示してくれることで自分のこととして考えられるのではないか、と前向きな意見もあり驚いた。国が科学的有望地を提示することが地域名が出るのではと思ってる方もいる。
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崎田:これをきっかけにみんなで話しあっていくんだという事を伝えることが大切。7pの全国的な関与と支援の在り方、マッピングに自分の所が有望地に入っていなくも、学び合いは必要。全国の学び合いの支援の在り方が重要。国民に見える形で、東京一極集中ではなく地域ブロックで受け止める場所を。
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栃山:NUMOの抱えてる問題というのではなく、国民全体の問題。地域がパートナーとして引き受けていただく、そのために国民全体が対価を支払うようにしていかなくてはいけない。原子力を国策として取り組んできたという事の中ではなく、将来の国民のための環境づくりのような考え方。
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栃山:科学的なことは社会問題解決のお手伝いをしているということで。
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高橋:選ばれたところへの孤立感を。。。エネルギー学者としてその地域に行って説明するなど工夫を。立地の条件の社会科学的な要件について、11pにあるように、場合によってはクリティカルなものになるものもある。もうちょっと選定の過程に即して考える必要がある。
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高橋:今後のNUMOの対話活動の進め方、私は行政法が専門なので、PDCとか気になる。私も以前お手伝いしたが、今はここにいるのでできないが、社会科学者にお手伝いいただいて、計画などを出してもらえるように。
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寿楽:全体として対話というところのフレーミングが強すぎる。対話で解けないところはどうするのか。有望地提示のあと、どう進んでいくのかという見通しについて骨格を示して、地域との対話・学習会・意志の表明などがわからないと、受け止め側に幅が出てしまうことになる。
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寿楽:対話の改善だけでは限界があり、プロセスの決定が必要。社会科学的観点について、有望地を決めるときに入れることには躊躇がある。社会に示す中で、どういう絞り込みをするのか、というやり方も。実施主体が自ら絞りこむというのが諸外国のやり方。NUMOから考えを示して絞りこむのかな、と。
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伊藤:有望地が提示された後のプロセスも考えていく必要がある。地域支援の在り方も含めて、具体的なことを対話の中で示す必要があり、現在の地域対話と今後の地域対話について、そこで必要になる知識・スキル・体制など、次回以降見通しがあれば示してほしい。
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伊藤:社会科学的観点について、これで相当絞り込みができる可能性があるとは言えず、いろいろな選択肢がオープンに示される必要がある。
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山崎:科学的有望地を今年度内に提示できるこということは大きい。この処分はエネルギーの問題であって、そこがわかってないと自分のこととして判断できない。有望地について、白羽の矢が立つという風に取られないように、???
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山崎:ジオパークや世界遺産のように、私も私もと手を挙げるようなものもある。できればそのような風になるように、、
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エネ庁小林課長:科学的有望地というのがどのような受け止められ方なのかについて。次のステップに進むポジティブなものと受け止められるものもあれば、白羽の矢のように国がどんどん進めてくというイメージもある。有望地提示までに地域が決めるのだということを理解を進めたい。
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小林:対話のフレームが強いという寿楽委員の話。対話の中にはその先の見通しについてきちんと伝わっていくことが必要。現在の発信、地域のことと考えてもらうときの活動は違うと思うので、次のステップで政策面でご議論いただけるものを準備したい。
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NUMO近藤理事長:時々にサマリーして発信していくよう努めたい。地域のみなさんに主体的に考えてもらいたいという件、自治体の政治的意思決定につなげていくのかというのはごにょごにょ。。。民主的である以上は公平性が必要、1700とかある自治体に対してどういうリソースを使っていくのか。
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新野:中立・公平・透明という観点を常に考えていただきたい。どうしても既存の団体との関わりが先になってしまいがち。反対・賛成ともに表に出てこないような方々にどのように対話の場に入ってもらうのか。私たちのような地方のものにも納得いける形にしてほしい。
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新野:リスク情報が少ないと思う。どうしても、全体のバランスの中で見分けにくい。年内に提示はいい意気込みだが、そうなれば、全体像としての工程や大枠が提示されなければ、今までのように先走って砦が築かれてということになる。
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新野:女性の参加について、決定プロセスに女性を参画させるような踏み込んだ姿勢を。新潟の報道では自治体が最終処分に対する意思表示をところどころでされている。迫られて回答してしまうという現状は公平性という観点から問題ではないか。自治体との絡みを同時進行させるような取組を。
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吉田:4pのようなスケール感で提示されるわけだが、自治体レベルをまたがることになる。実際には適正の線引きが気になるのではないか。線引きの精度感など、何がわかっててわかってないのかを適切に示すことで、意見交換でき理解が深まるのではないか。スケール感とタイミングを考える必要がある。
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伴:最終処分閣僚会議でこうなったと審議会に伝わったということだが、順序が逆だ。28年中に提示ということは、ここでは伝わってない。時期尚早でこのやり方には疑問で、置き去りにしてきていることも多いと感じている。
ikuchan_IGFC初代会長 @aokikuchan
伴:どういうふうになったら冷静に伝わったかという話。無関心であれば、冷静も何もない。高い関心がれば冷静ではなく議論が白熱するわけで、どういう環境になったら議論が冷静なのか。
ikuchan_IGFC初代会長 @aokikuchan
伴:フィードバックをどう考えているのか。今のやり方では国の政策の理解についてのフィードバックはあるが、それ以外の意見などはない。例えば、原子力政策について、エネ庁として関係セクションに伝えるとかあると思うが、それがない。
ikuchan_IGFC初代会長 @aokikuchan
伴:もし意見が来たら、審議会の中で共有していくというようなことが必要。国の姿勢への理解以外の部分の対話のフィードバックが必要。
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伴:置き去りにしていることとして、原子力委員会に専門委員会を作るのは議論もあったが、一歩進んだと思う。しかし、規制については、ある程度選定が進んで設計が妥当かどうかという審査基準になるんでは。予め、達成させるべき要件を作っておく必要がある。
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