2016.1.26：ラブロフ外相の記者会見要旨_平和条約や北方領土など

Akiyoshi Komaki 駒木明義 @akomaki

今日はラブロフ外相の記者会見。ザハロワ報道官に当てられて、質問することができました。まだ会見中なので、後ほどご報告します。 pic.twitter.com/aCkZjVJnJA

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真野森作 / 毎日新聞外信部デスク・記者 / 元モスクワ、カイロ特派員 @Tokyo_dogpillow

ロシアのラブロフ外相による年頭記者会見（１５年総括会見）は午前１０時に始まり、１３時半に終了。実に３時間半。日露関係では朝日新聞・駒木支局長の質問に答え、「平和条約締結は領土問題解決とイコールではない」と強硬姿勢を改めて示した。北の核、シリア、ウクライナ、米欧など安定のラブロフ節

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「日本は、平和条約締結と領土問題解決をシノニム（同義語）と考えているが？」という小生の質問に対するラブロフ外相の回答の一部→ ロシアは日本との平和条約と領土問題を切り離して考えている－露外務省 jp.sputniknews.com/politics/20160… @sputnik_jpさんから

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昨年９月のツイートをもう一度。こんな理屈なのではないかと思います。 twitter.com/akomaki/status…

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外務省高官は記者に「まず４島の主権がロシアにあることを平和条約で確定させる。その後、初めて（歯舞、色丹）２島引き渡しの交渉を始める。これが、ロシア政府として正式に確認した方針だ」と述べた－ これ、実は２００５年１０月に私が書いた記事です。今も突き詰めればこんな感じでなのでしょう。

2015-09-22 20:37:34

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ラブロフ外相主催の外国人記者会新年会に来ています。ザハロワ報道官は真っ赤なドレス姿。 pic.twitter.com/nrRCOe4RyC

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集めた名刺で抽選会。３等は、今年の記者会見で最初の質問をする権利。 pic.twitter.com/Ora5gZkeio

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2等は、外務省の誰にでもインタビューできる権利。

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1等は、ラブロフ外相への独占インタビューの権利。CNNが当選。 pic.twitter.com/P0HCII8hOM

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ラブロフ外相、iPhoneユーザーであることが判明。 pic.twitter.com/EkfWFh5xKh

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昨日のラブロフ外相記者会見の日本部分の要旨です。非常に長々と語っているので、平和条約関連部分を中心に。その１）私たちは、平和条約を領土問題解決の同義語とは考えていない。それは、二国間関係が実質的にというだけではなく、法的な形式についても正常となるために必要な一歩なのだ。

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ラブロフ会見要旨その２）想起したいのは、両国によって署名され批准された唯一の文書である１９５６年の共同宣言には、島の最終的な姿についてどう合意されるか、あるいは（合意が）可能なのかということと関係ない形で、平和条約への署名が第１の場所に非常に明確に書かれているということだ。

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ラブロフ会見要旨その３）そこに書いてあること：まず、平和条約。その後に、歯舞と色丹を善意の印として、ソ連から日本に「引き渡す」ことができる、そしてそれは「返還」ではない、ということだ。共同宣言はソ連と日本が第２次大戦の結果を認めたことを確定したという、重要なテーゼに立脚している。

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ラブロフ会見要旨その４）国連憲章の中で確定されているような形で第２次大戦の結果を認めることなしに、私たちは事実上前に進むことはできない。私たちが要請しているのはたった一つのことだ。それは、日本に、第１０７条を含む国連憲章のすべての条文を順守して欲しいということだ。

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ラブロフ会見要旨その５）そこには、第２次大戦の結果を見直すことはできないということが書かれている。これが過大な要求とは思わない。日本は国連憲章を批准しているのだから。歴史的側面、なによりも第２次大戦の結果は、避けたり忘れたりどこか横に置いておくようなことはできない部分なのだ。

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ラブロフ会見要旨その６）私たちは以前から日本に対して、当該の島々に日本のビジネスが参加できるような提案してきた。なんらかの特別な枠組みや自由経済地域を創設することを提案してきた。平和条約問題の解決を待つことなく、当該の島々で共同活動をできるようにするための多くの選択肢がある。

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ラブロフ会見要旨その７完）私たちは外交問題でより緊密に協力したいし、より自立した日本を見たいと考えている。なんといっても日本は国連安保理常任理事国の地位を求めているのだ。どこかの国が米国と１００％同じ立場を取るのだとすれば、その国は政治的プロセスに多くの寄与はしないだろう。

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先日のラブロフ外相の記者会見、北朝鮮については「我々は水爆実験だったとは考えていない。水爆なら制裁に穴があったということだが、今までと同じ実験だったとしたら、制裁が機能しているということだ」と述べました。制裁の強化は不要、という理屈なのでしょう。質問したのは中国の記者でした。