国連女子差別撤廃委員会に「ポルノ被害と性暴力を考える会」が報告書を出していた件に関する情報まとめ

PAPS『メルマガ30号　女性差別撤廃条約についての日本政府報告書への意見』
https://paps-jp.org/mag/30/
「ポルノ被害と性暴力を考える会(PAPS) は、昨年（2014年）、日本女性差別撤廃条約 NGOネットワーク(JNNC)に参加し、国連に設置されている女性差撤廃委員会に日本国内におけるポルノの実態について意見を報告する機会を得ました。」

「・日本政府は、ようやく児童ポルノの単純所持を禁止し、児童ポルノの需要抑制に踏み込んだ。また、いわゆる二次元児童ポルノ規制の是非についても、議論が続いている。後者の規制は、「ポルノの消費被害（ポルノの使用消費者が、ポルノを使用消費することによって、ポルノで描かれている集団や個人に害を与えることによる被害）」を認めることにつながる。

・こうした児童ポルノ規制における進展と議論を、単に「児童」ポルノに限定させることなく、より大きく本質的である「成人」ポルノ、つまりポルノグラフィ一般に広げていくことが、性差別の撤廃をめざす日本（だけでなく世界の）市民社会と政府にとっての重要な課題である。
(参考)6条：締約国は、あらゆる形態の女子の売買及び女子の売春からの搾取を禁止するためのすべての適当な措置(立法の含む)をとる。」

『ポルノ被害と性暴力を考える会（PAPS）』が国連女子差別撤廃委員会に提出した報告書の内容

”NGO Joint Report（Japan）with regard to the consideration of the combined seventh and eighth periodic reports of Japan for the sixty-third session of the Committee on the Elimination of Discrimination against Women

Japan NGO Network for CEDAW（JNNC）10January, 2016
”
http://tbinternet.ohchr.org/Treaties/CEDAW/Shared Documents/JPN/INT_CEDAW_NGO_JPN_22777_E.pdf
『ポルノ被害と性暴力を考える会（PAPS）』が国連女子差別撤廃委員会に提出した報告がP18に記載されている。

同報告翻訳文『CEDAWに提出されたNGO Reportのうちポルノ被害と性暴力を考える会執筆箇所（パラグラフ7のみ） 』（訳者：beniuo氏）
http://d.hatena.ne.jp/beniuo/20160212

パラグラフ7　女性に対する暴力「マンガとポルノグラフィにおける性暴力への対策」

女性に対する暴力に関する委員会の一般的勧告19に従い、少女や女性に対するレイプや性暴力を含むビデオゲームやマンガの販売を禁止しそれらの製造者の意識を高めるための方策を示してください。
また、女性を性暴力の対象とするものだけでなく女性を性的商業画像の描写の対象とするポルノビデオの大量生産・頒布・使用に対処する方策を示してください。

[現在の状況]
# ポルノ的なマンガ、アニメやゲームにおける性暴力描写
（内容は割愛。詳細は翻訳文リンク先参照）

#実在女性が出演するポルノグラフィの問題
（内容は割愛。詳細は翻訳文リンク先参照）

#契約における問題
（内容は割愛。詳細は翻訳文リンク先参照）

#性交もしくは肛門性交の問題
（内容は割愛。詳細は翻訳文リンク先参照）

#アダルトビデオの出演を拒否した女性に損害賠償を主張する事例
（内容は割愛。詳細は翻訳文リンク先参照）

[提言]
1.（ＡＶ）制作会社側は女性が出演を断った場合にはペナルティを支払うよう脅迫することにより女性をポルノに出演させるため女性に強い身体的精神的圧力を加えている。それゆえ、政府はたとえ契約があったとしてもこのような行為は女性の意思に反しており加害者により重度の刑罰を加える必要があることを認識する必要がある。女性の権利が侵害された場合には、政府は彼女たちの主張を受け入れ、制作者に製品の流通を停止する責任を負わせるべきである。

2.ポルノ産業によって被害を受けている女性がいることは明らかである。これらの事実はNGOの救援活動によって明らかになった。政府はポルノグラフィに出演した女性に対する性暴力の被害者の実態を調べるために公式の調査を行う必要がある。

3.法廷で実害が証明された場合、DVDなどの「製品」の頒布と販売を制限する。

4.ポルノ産業の実像は不明である。しらがってポルノ業界の実態を把握するための調査が行われるべきである。

5.仮想のキャラクターが登場するマンガやゲームの場合においても、女性と子どもに屈辱を与えることを目的としているのであれば、ヘイトスピーチの一種と見なすべきである。政府はそれらの製品を画像的な（訳注：ヘイト）表現や性暴力として規制し禁止することを検討する必要がある。

芝尾幸一郎氏のレポート

『主張しなければ無かったことにされる』より
http://shibacow.hatenablog.com/entry/2016/02/13/031830

■CEDAWレポートでのゲームや漫画の扱い
CEDAWの政府レポートにはその（ゲームや漫画の）記述は無い。
State party's report Treaty bodies Download
http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/Download.aspx?symbolno=INT/CEDAW/ADR/JPN/18143&Lang=en

添付資料や統計資料にもGameに関する記述は(ほぼ)ない。-annexに一箇所言及はある(ゲーム機に関する記述)。
Common CoreドキュメントにもGameに関する記述はない。
List of issuesにはgameに関する記述がある。
Reply to List of Issues(p12)が質問に対する政府からの返答になっている。
ゲームに関する記述は以下(他の表現に関する規制に関する説明と一緒くたにされている)

■政府以外のNGO組織による報告
初めて知ったことだがCEDAWでは、日本政府以外にも各種NGOから政府以外の調査報告が上がっている。Info from Civil Society Organizationsの項目だ。
どうも、どのようなNGOであれ、CEDAWに関することなら送って良いようだ。
慰安婦に関する報告が一番多く、慰安婦を取り上げろという意見の他に、Japan Family Value Societyなどは、去年の12月に日韓政府で合意したので慰安婦問題を取り上げるべきではないという意見も提出されている。
ゲームに関する報告を扱っているレポートは一件しか見つけられたなかった。
Join NGO submission (for the session)がそれだ。titleはNGO Joint Report(Japan）になっている。
そのParagraph 7で漫画、ゲームに関しての記述がある。このパラグラフを担当したのは、その署名から「ポルノ被害と性暴力を考える会（People Against Pornography and Sexual Violence: PAPS）」https://paps-jp.org/aboutus/であると考えられる。

■主張しなければ無かったことにされる
私は、マンガやゲームは実際の被害者がいるわけではないので規制すべきではないと考えるが、問題は私達おたくの側がそれらの主張をCEDAWに送っていない点だ。

私たちは、マンガやゲームが実際の性犯罪と相関がないことを主張できる。一方でPAPSの様に性表現自体がヘイトスピーチのようなものだとみなす主張もありだろう。
けれどもCEDAWの場におたくの側の意見がないのでPAPSの意見のみが参考にされる。（略）

今回のCEDAWでも慰安婦問題に関しては、右派左派両方がきちんと意見を提出している。
http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=1007&Lang=en
なんであれ、まず議論の俎上に上げないと単に無かったことになるのだなと感じた。

このパラ36の漫画・ゲーム規制の記述をしたのが、『ポルノ被害と性暴力を考える会(PAPS)』と考えられる。

PAPS『メルマガ30号　女性差別撤廃条約についての日本政府報告書への意見』
https://paps-jp.org/mag/30/
「ポルノ被害と性暴力を考える会(PAPS) は、昨年（2014年）、日本女性差別撤廃条約 NGOネットワーク(JNNC)に参加し、国連に設置されている女性差撤廃委員会に日本国内におけるポルノの実態について意見を報告する機会を得ました。」

資料

・女子差別撤廃委員会から勧告が出る原因となったレイプレイ事件まとめ。
http://www28.atwiki.jp/erogekisei/pages/18.html

・『イクオリティ・ナウ、国連の委員会に日本非難の書簡を送付』
2009.07.27
http://suzacu.blog42.fc2.com/blog-entry-54.html
「日本政府の報告書に対する国連の女子差別撤廃委員会（CEDAW委員会）の最初の審議が7月23日に行われた。審議に先立ってCEDAW委員会による参考情報の提供要請が関係者や各団体に通知された。

参考情報の提供要請そのものは通常の手続きであり特に問題はない。しかし通知先にあの急進的フェミニスト団体・イクオリティ・ナウが含まれていたのだ。
イクオリティ・ナウはさっそくCEDAW委員会に対して下記の返信の書簡を送付した。

（イクオリティナウの書簡訳文等省略。詳細はリンク先参照）

質問1.と質問2.を熟読していただきたい。イクオリティ・ナウによる”ヘンタイ”の定義は極めて広く漫画・アニメ風の表現をもちいたあらゆる性表現を含んでいる。

簡単に言えばイクオリティ・ナウは日本におけるありとあらゆる性表現を含んだ二次元創作物（エロゲーのような狭いジャンルだけではない）を禁止しろと言っているに等しいのである。これはもはや正気の沙汰ではない。」