清水誠氏（キンボール翻訳者）と望月夜のマイナス金利論争

S. Nishiyama / 西山慎一 @snishiyama2

新ケインズ派貨幣経済学者とその部分集合と思われるリフレ派経済学者が重視するものに、テイラールール という米国連邦準備制度の政策利子率決定行動を模した線形式がある。日銀及びリフレ派は、このテイラールールの沿って金利を定めることで、社会厚生(公共の福祉)を最大化できると考えている。

S. Nishiyama / 西山慎一 @snishiyama2

日銀にとっての問題は、自然利子率１%、目標物価上昇率２%、デフレギャップ２%、そして現在の物価上昇率０%をテイラールールに当てはめると、「最適」政策利子率がマイナス１%になってしまうことだ。日銀は当初、名目金利の下限は０%と想定していたので、テイラーを守ることができなくなる。

S. Nishiyama / 西山慎一 @snishiyama2

従って、テイラールールが示す金利政策を続けるためには、２%の物価上昇目標を何が何でも達成する必要があると日銀・リフレ派は考えた。この政策には幾つかの問題点がある。(1) テイラールールは、必ずしも中央銀行の金利政策を拘束するものではない。(2) ルールが示す最適金利は (続く)

S. Nishiyama / 西山慎一 @snishiyama2

自然利子率やデフレギャップの推計次第で変わる。(3) もし負の政策金利が実現可能なら、物価上昇率を２%まで引き上げる必要がない。従って、物価上昇率２%は特に重要な政策目標ではなく、異次元の量的・質的緩和が金融機関や貨幣・債券市場にもたらすコストや不確実性に見合ったものではない。

望月慎（望月夜） @motidukinoyoru

@snishiyama2 負の政策金利が実現可能なら2%インフレが不要というのはご指摘の通りだが、実態として、貨幣制度改革を伴わない負の政策金利には限界があるし、実際に貨幣制度改革なしの負の政策金利導入アナウンスが金融市場を不安定化させている。

Makoto Shimizu @makoto_shimizu_

@motidukinoyoru @snishiyama2 インフレ期待によらず名目ごと金利を下げる。 Miles Kimballの主張と同じですね。 現金への課金についても十分できますよ。 supplysideliberaljp.tumblr.com/post/902177446…

望月慎（望月夜） @motidukinoyoru

@makoto_shimizu_ @snishiyama2 政府による貨幣制度改革があれば、マイナス金利政策は、マイナス成長経済と完全雇用の両立を許す良い政策だ。 だが、現在ではまだ貨幣制度改革は進められておらず、現金への逃避を防ぐ手段がないので、銀行が一方的に損失を被る構図。

Makoto Shimizu @makoto_shimizu_

@motidukinoyoru @snishiyama2 今の量的緩和はむしろ銀行に補助金を出す制度。現金への課金は中央銀行の現金窓口で課金することでマイナス金利と現金の裁定は防げます。

望月慎（望月夜） @motidukinoyoru

@makoto_shimizu_ @snishiyama2 預金逃避は防げるが、それだけでは現金を収集する誘因は防げないはず。 だからキンボールは、紙幣の法定通貨としての地位のはく奪を主張していたと記憶している。そのためには、納税における紙幣と電子マネーの差を設ける必要あり。

Makoto Shimizu @makoto_shimizu_

@motidukinoyoru @snishiyama2 中央銀行現金窓口での課金でマイナス金利誘導には十分。 supplysideliberaljp.tumblr.com/post/889654034… 納税はコクランの議論ですね、Milesはそれにも反論してます。未翻訳。 blog.supplysideliberal.com/post/116465313…

望月慎（望月夜） @motidukinoyoru

@makoto_shimizu_ @snishiyama2 あなたが翻訳した（と思われる）キンボールの記事「電子マネー制度の最小限主義的な実施」supplysideliberaljp.tumblr.com/post/889007971…には、紙幣の法定通貨としての権利はく奪が主張されているのだが。

Makoto Shimizu @makoto_shimizu_

@motidukinoyoru @snishiyama2 これですね。 supplysideliberaljp.tumblr.com/post/889007971… 「電子マネー制度を実施するときの法定通貨の問題の回避策」の箇所。 Milesによれば、むしろ金融政策にとって剥奪が本質ではないということですが。

望月慎（望月夜） @motidukinoyoru

@makoto_shimizu_ @snishiyama2 もし本当に本質でないなら、「電子マネー制度のレジームでは、紙の通貨で納税するどんな選択肢もなくすべきです。」というキンボールの提言は何を意味するのだろう？ 納税に有効だと、旧紙幣が駆逐されないという問題があるからでは。

Makoto Shimizu @makoto_shimizu_

@motidukinoyoru @snishiyama2 法的な支払いの「計算単位」を電子マネーで測る円とし、法定通貨を預金通貨(電子)とすることを促進するためには、公的機関に現金支払いの拒否を認めるべきということ。 制度を完結させるためであり、デフレとは直接関係しない。

望月慎（望月夜） @motidukinoyoru

@makoto_shimizu_ @snishiyama2 公的機関に現金支払いの拒否をさせなければ、制度として完結しないなら、やはり政府による貨幣制度改革なしではマイナス金利は不全となりそうだ。 もし納税等の現金支払いを認めたままなら、現金への選好が非常に強くなるからである。

Makoto Shimizu @makoto_shimizu_

@motidukinoyoru @snishiyama2 金利誘導には今後のマイナス金利と現金との裁定を防げば十分。流通現金への選好はやり方次第だが、そうなっても金融政策の支障にはならない そもそも貨幣制度改革は金融政策の本質ではなく、更に完全か多少不完全かはどこにでもあること

望月慎（望月夜） @motidukinoyoru

@makoto_shimizu_ @snishiyama2 もし納税手段として現金価値が保全されれば、各人は預金決済ではなく現金決済を求める誘因が強くなる。これは各人の流動性制約を強くして、経済を不況化させそうだ。キンボールの提言は、これを防ぐものと理解していたのだが、

Makoto Shimizu @makoto_shimizu_

@motidukinoyoru @snishiyama2 「流通」現金の退蔵が起こるかはやり方次第なのですが、マイナーな問題でしょう。設備投資などに関する大口決済は間違いなく預金決済です。個人レベルではカード決済代替には現状限界はあるでしょうがGDPの何%？消費しないわけには…

望月慎（望月夜） @motidukinoyoru

@makoto_shimizu_ @snishiyama2 現在預金決済が信頼され執行されているのは、預金の利子率が現金より大きいおかげだ。利子率逆転による現金選好は、むしろ預金決済が大きい経済であればあるほど危険になる。もともと現金決済が著しく大きいなら、問題を生じない。

Makoto Shimizu @makoto_shimizu_

@motidukinoyoru @snishiyama2 それはないでしょうね。取引コストの問題でしょう。

望月慎（望月夜） @motidukinoyoru

@makoto_shimizu_ @snishiyama2 確かに預金取引は現金取引によって生じる物理的コストを抑えるため、現実の現金利子率はややマイナスであると想定される。しかし、それはやはり利子率に下限があり、その下限を超えると結局は現金逃避が起きることを意味する。

望月慎（望月夜） @motidukinoyoru

@makoto_shimizu_ @snishiyama2 また、取引金額の多寡によって発生する物理的コストは異なる。例えば、小売業などの少額の取引が多い業種では、現金取引が選好され、預金取引に"罰金"をつけられる可能性がある。このことは、当然各人の消費を抑制することになる。

Makoto Shimizu @makoto_shimizu_

@motidukinoyoru @snishiyama2 @motidukinoyoru @snishiyama2 企業の当座預金なんて平時では無利息ですよ。だからその程度の現金選好は重大な問題ではありません。

望月慎（望月夜） @motidukinoyoru

@makoto_shimizu_ @snishiyama2 現金選好が重大な問題にならないのは、マイナス金利の水準が極めて小さく、現金を保有する物理コストの方が大きい場合に限る。 また、既に指摘したような物理的コストが低く現金取引が選好されるような取引は現実経済では小さくない。

望月慎（望月夜） @motidukinoyoru

@makoto_shimizu_ @snishiyama2 一つ一つの影響は小さくても、集積すれば非常に大きい影響になる。例えば、現金による報酬を得る形態の産業（たくさんある）で、各事業者が少しでも多く現金保有比率をおのおの増やそうとするだけで、全体に与える影響累積する。