美鈴 @misuzusakurai1 さんの #沖縄 の #米軍基地 と #核兵器

misuzu sakurai @misuzusakurai1

米軍嘉手納基地内で台車に備え付けられる核弾頭「マーク7」。爆発力は1～70キロトンとされる。撮影日はキューバ危機の最中の「1962年10月23日」となっている - 沖縄タイムス okinawatimes.co.jp/article.php?id… pic.twitter.com/xIBI7TZbyF

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沖縄タイムス社説:[安保法廃止法案]「違憲」の疑い再論議を okinawatimes.co.jp/article.php?id… 自民党は集団的自衛権の行使容認の根拠として「1972年政府見解」や「砂川判決」を挙げたが、この2つの文書から「行使容認」を読み取ることはできないというのが多くの専門家の見解

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辺野古の仮設工事費2．5倍に　契約変更、1年間で4回：朝日新聞 asahi.com/sp/articles/AS… 防衛省が発注後の1年間に契約を4回変更し、工事費が当初の59億円から147億円と2・5倍に膨らんでいたことが分かった。 pic.twitter.com/ST2jzKqqn2

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米軍統治下にあった1960年代の沖縄で撮影された核兵器の写真を米シンクタンク「国家安全保障公文書館」（NSA）が米公文書館で発見した。：朝日新聞デジタル asahi.com/sp/articles/AS… pic.twitter.com/4Xp8WCw47G

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参･決算委提出資料 47.10.14 pic.twitter.com/dMFUu9vSky

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わが憲法の下で武力行使を行うことが許されるのは、｢急迫、不正の侵害に対処する場合に限られる｣のであって、したがって他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とする集団的自衛権の行使は、｢憲法上許されないと言わざるを得ない｣。

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自民党は、集団的自衛権の行使容認を正当化する根拠に｢砂川裁判最高裁判決｣を挙げています。彼らの主張は、同判決は個別的、集団的を区別しないで日本国に固有の自衛権があることを認めているというものです。

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でも、同判決の主旨は「駐留米軍は日本の戦力ではない」という点にあり、固有の自衛権の内容を定義したり、集団的自衛権を認めたりしているわけではありません。

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以前まとめて頂いたものです → 美鈴さんこと @misuzusakurai1 さんが解き明かす『砂川判決』の背景と本当の意味 #安保法制 - Togetterまとめ togetter.com/li/835134 via @togetter_jp

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沖縄は、米国の前進配備戦略において｢太平洋の要石｣とされる重要拠点であり、駐屯軍は核兵器で武装していました。空軍秘密解禁文書に53年に｢極東｣に核攻撃部隊が配置されたと記述され、1962年には議会で陸軍次官などが｢沖縄は極東唯一の核武装基地である｣と証言しています。

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1957年には在沖の第3海兵師団司令部が、沖縄がソ連の侵攻を受けた場合は、｢核火力支援｣を行うとしていました。同年、国防総省は沖縄に核弾頭装填可能なナイキ対空･対地ミサイル基地8ヵ所を建設中と発表しています。

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沖縄返還の時点で、在沖米軍基地に配備されていた核兵器の数は1200個に達していたと言われています。軍部は返還や核撤去に抵抗しましたが、沖縄と本土の民衆運動の高まりを前にして、日米政府は｢核抜き返還｣に方針の転換を余儀なくされます。

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ニクソン政権は戦時の核再持ち込みを平時撤去の条件としますが、佐藤栄作首相は、これを受け入れながら公表せず、日米間の｢密約｣となります。また、佐藤政権は極秘裏に内閣調査室において原爆製造の可能性を検討し、米国へもその意思を示唆していました。ですが米国の指示に従いNPTに参加します。

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2011年8月、石破茂氏は脱原発の世論の高まりに対し、｢原発を廃止すると潜在的核保有国の立場も失うことになる｣と警告しています。日本は原爆を何千発も製造できるプルトニウムを保有しています。

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新基地断念求め、きょう国会包囲 - 琉球新報 ryukyushimpo.jp/news/entry-225… 琉球新報社は午後2時から、「2・21首都圏アクション国会大包囲」の様子をホームページでライブ中継します。

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冷戦時代の沖縄への核配備、米政府が初めて公式に秘密解除：AFPBB News afpbb.com/articles/-/307… 米軍が冷戦時代の沖縄に核兵器を配備していたことは長い間公然の秘密だったが、米政府がこの事実の秘密指定を初めて公式に解除した。

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岸信介首相は1958年4月、防御的性格の核兵器の保有は憲法上禁止されないとの解釈をとりつつも｢政策としていかなる核兵器も持たない｣ことを明言します。 非核三原則の形成過程と関連答弁 ne.jp/asahi/nozaki/p… pic.twitter.com/CcBV3CssBw

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佐藤栄作氏は｢非核三原則｣でノーベル平和賞を受賞しましたが、日本の｢非核三原則｣の裏側にはアメリカの核戦略を可能にする｢密約｣の存在がありました。 沖縄返還・核密約　米当事者のメモ発見 - 琉球新報 ryukyushimpo.jp/news/prentry-2…

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沖縄県公文書館収蔵資料に見る日米安保50年 ～「密約」をめぐる米側解禁文書 archives.pref.okinawa.jp/publication/on… <1960年の日米安全保障条約改定時に交わされた密約> 1. 米軍による日本への核持ち込み 2. 朝鮮半島有事における在日米軍基地からの戦闘作戦行動

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<沖縄返還交渉時に交わされた密約> 3. 有事の際の沖縄への核兵器再持ち込み 4. 米国が支払うべき原状回復補償費の日本政府による肩代わり等 2010年3月、有識者委員会の検証結果の報告書では、上記4つのうち1.2及び4について、密約があったと認定しています。

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原子力基本法 law.e-gov.go.jp/htmldata/S30/S… （基本方針） 第二条 　原子力利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとし、その成果を公開し、進んで国際協力に資するものとする。

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２ 　前項の安全の確保については、確立された国際的な基準を踏まえ、国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として、行うものとする。

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2012年6月に自民党は、この原子力基本法の条文の後に、｢我が国の安全保障に資することを目的として、行うものとする｣との文言を追加しています。この追加条文が基本方針に加えたことで、日本は軍事目的で原子力開発を可能にしたということです。

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安全保障とは、ある集団が生存や独立などの価値ある何かを、何らかの脅威が及ばぬよう何かの手段を講じることで安全な状態を保障することである。また、その目的のための体制・組織などを指す場合もある。国際関係における安全保障は主として他国からの防衛をその主眼に沿えるものである。Wikiより

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原発事故後、自民党の石破氏は、こんな事を言ってました。｢原子力政策というのは核政策とセットなわけです。日本は核を作ろうと思えばいつでも作れる。それは一つの抑止力ではあるのでしょう。それを本当に放棄していいのかということは、もっと議論が必要だと思うし、私は放棄すべきとは思わない｣。