天下りが加速、第二次安倍政権発足以降 消えた行革断行(2016/2/23作成)

インド校長 @EGA_Japan

英語民間試験に関係する人たちを調べたら、面白いほど利害関係者が関与していました。 pic.twitter.com/Vdj0HasFmb

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羽藤由美 @KITspeakee

以下に足りないところを補いますので，追加をお願いできますと幸いです。 佐藤禎一氏は「大学IR総研」理事長 CEESと大学IR総研はベネッセの東京本部新宿オフィスと同一住所。大学IR総研の理事には岡山大の副理事や政策研究大学院大の教授も。→ iru.or.jp/pdf/iru_member… iru.or.jp/action/report/… twitter.com/EGA_Japan/stat…

𓉤箱コネマン𓁷 @HAKOCONNEMAN

【ベネッセの正体】 #萩生田光一 文科相らが進める英語民間検定試験「#GTECCBT」を運営する #ベネッセ と #一般財団法人進学基準研究機構（#CEES）に元財務省・文科省官僚、元通産省官僚の妻が天下りし、税金を掠め取る構図。フルブライト・プログラムは #竹中平蔵 も奨学生のエージェント養成機関。 pic.twitter.com/BJ5Fa3CwVn

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塩川鉄也 @ShiokawaTetsuya

今日の予算委員会集中審議で使ったパネルです。 パネル３枚目「ベネッセ（GTEC）関連法人の主な役員」 ＜スタッフ＞ pic.twitter.com/BQYN330Z43

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盛田隆二🫖Morita Ryuji @product1954

文科省とベネッセ、ここまでズブズブだったのか。 文科省次官・内閣府・安倍政権の教育再生実行会議の有識者らが堂々と天下っている。民間試験の活用を議論した文科省「検討・準備グループ」はベネッセ関係者ばかり。公的な大学受験を民間に委ね、利益誘導を図る。なんと分かりやすい癒着構造だろう。 twitter.com/ShiokawaTetsuy…

羽藤由美 @KITspeakee

木谷雅人氏の後任である戸渡速志・国大協常任理事も文科省からの天下りで，東大理事を務められたことも。天下りはベネッセだけじゃない。適所に天下りを配置することで上意下達が徹底されている。下からの声が入り込む余地のないシステム。上はとことん堕落し，下はやる気を完全喪失。→

rima @rima_risamama

NEWSポストセブン(11/11):英語民間試験　123億利権に群がった役人・教育者・企業たちnews-postseven.com/archives/20191…“英語の“市場開放”は民間にはまたとない商機となる。文科省の調査によれば、2020年度で123万人が受けると見込まれていた。試験の価格帯は…1万円をとって掛け算すれば123億円の巨大市場”

rima @rima_risamama

引用: 同じく新たに始まる大学入学共通テストの記述式（国語・数学）の採点業務でも、ベネッセ子会社が約62億円で落札している。 　見逃せないのは、導入で恩恵を受ける事業者の側に、導入を進めた教育者らがポストを得たという事実だ。 　ベネッセの東京・新宿オフィスにはGTECを共催

rima @rima_risamama

引用: （2018年6月まで。現在は研究開発協力）する団体として、一般財団法人進学基準研究機構（CEES）が設立されている。その設立当初の評議員に名を連ねていたのが、元慶應義塾大学塾長の安西祐一郎氏だ。 　安西氏は2014年の中教審答申を会長として取りまとめた人物で、CEESの設立は答申の1か月前。

rima @rima_risamama

引用: つまり文科省が「民間活用」を打ち出す直前に、旗振り役が業者側の役職を得ていた。 　学識者だけではなく、官僚OBもいる。法人登記によれば、代表理事は元文部省事務次官の佐藤禎一氏。理事には高校教員から文科省に転じ、2年前まで同省で教科調査官を務めていた向後秀明・敬愛大学教授が就任。

rima @rima_risamama

引用: 参与には、文化庁長官官房総務課会計室長などを経験した阿部健氏が就いた。 　興味深いのは、こうした人々が、英語民間試験導入への批判が高まったタイミングで、次々と団体を去っていったことだ。

羽藤由美 @KITspeakee

CEES（一般財団法人 進学基準研究機構）の役員名簿から天下り（佐藤禎一氏，丹呉泰健氏，阿部健氏）と教育再生実行会議メンバー（武田美保氏）が消えた。評議員の安西祐一郎氏（元中教審会長）と発表された名簿には名前のなかった理事 向後秀明（元文科省教科調査官）も退任済とのこと。 pic.twitter.com/YE8cvsdabJ

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羽藤由美 @KITspeakee

加えて，ベネッセのサイトからGTEC CBTの説明ページも消え，「GTEC CBTはCEESとベネッセの共催です」の表記もいつの間にかなくなっているようだ。GTEC CBTの収益の半分(?)はCEESに流れていたのではないですか？ メディアの皆さん，追跡をお願いします。 twitter.com/KITspeakee/sta…

momo4leaf @Momo4leaf

マネー(9/10):復興税の「不正流用」、中止のフリをして今も執行されている現実 moneypost.jp/578452“東日本大震災の復旧・復興財源として創設された10兆円の「復興特別税」が、中央官庁が巨額の予算を被災地以外の事業に流用していたことが発覚して国民の大きな批判を浴びたのはまだ記憶に新しい” pic.twitter.com/zgzi1N6gcb

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momo4leaf @Momo4leaf

引用: 「流用したカネは国庫に返納させた」。時の政府はそう説明したが、実際は大半が戻っていなかった。どこに消えたのか──。 … 菅首相から「東日本大震災復興構想会議」の議長に任命された五百旗頭眞・防衛大学校校長が「震災復興税を創設する」と提案すると、短期間の議論で政府は復興基本方針に

momo4leaf @Momo4leaf

引用: 復興税の創設を盛り込む。その年11月には復興増税法案が民主、自民、公明党の賛成多数で成立した。所得税と住民税にそれぞれ「復興特別税」を上乗せする形で、総額10兆5000億円の増税が決められた。 　負担額は年収500万円のサラリーマン世帯（4人家族）で年間約2600円、年収1000万円なら年間

momo4leaf @Momo4leaf

引用: 約1万5000円だ。 　どんな国の政府であろうと大災害が起きれば被災者の生活再建と復興に最優先で取り組むはずだ。震災を口実に「財源がない」と復興より増税を優先させたのは世界でもこの時の日本の政治家、官僚たちだけではないか。国民は口車に乗ったことで、後々まで苦しめられる。

momo4leaf @Momo4leaf

引用: 増税が決まると、各省庁は被災地そっちのけで湯水のようにカネを使い始めた。「復興予算の流用」である。 　国民が増税の痛みに耐え、何十万人もの被災者が不自由な避難所生活を強いられているとき、役人は自分たちの“職場環境改善”や福利厚生に増税のカネを食いつぶしていった。

momo4leaf @Momo4leaf

引用: 文科省は復興予算389億円で被災地以外の国立大学の体育館、図書館などの施設を建設し、国交省は「道のないところに道路ができれば防災に役立つ」と100億円をかけて沖縄と北海道で国道を整備、農水省は「被災地の住宅再建のために木を植える」と九州に林道を引き、水産庁は「被災地の石巻はかつて

momo4leaf @Momo4leaf

引用: 捕鯨の町だった。商業捕鯨再開で活気づけたい」と南氷洋での調査捕鯨とシーシェパード対策に23億円をつぎ込んだ。 　それだけではない。官僚たちは「防災」名目で内閣府が入居する霞が関の中央合同庁舎4号館、荒川税務署などの改修費など役所の職場環境改善に何億、何十億の復興予算を計上、

momo4leaf @Momo4leaf

引用: 各省の人件費（給料）にも131億円が計上され、果ては福利厚生で利用するスポーツクラブの割引にまで復興増税を使い込んだ。 　そうした実態をジャーナリスト・福場ひとみ氏が本誌追及レポート（2012年8月10日号）でスクープすると、被災者や国民から怒りの声が巻き起こった。

momo4leaf @Momo4leaf

引用: 『国家のシロアリ　復興予算流用の真相』の著者でもある福場氏が指摘する。 「官僚たちは最初から流用するつもりで復興特別税をつくった。当時は民主党政権で公共事業予算が減らされており、各省とも予算が欲しい。そのために政府の復興基本方針にあらかじめ『全国防災』という考え方を

momo4leaf @Momo4leaf

引用: 盛り込んで、復興予算を全国の公共事業に流用する口実を用意していたのです」 　流用問題は国会で問題化し、会計検査院も調査に乗り出す。次の野田佳彦内閣は「復興予算見直し」の方針を掲げて35事業の予算執行を停止した。各省が基金に貯め込んでいた復興予算流用分の1000億円も追加で