災害対策基本法による協議会と、活火山法による火山防災協議会

まとめました。
8
月野うさはかせ Prof.Lièvre @usa_hakase

箱根山火山防災協議会を新たに設置・開催します - 神奈川県ホームページ pref.kanagawa.jp/prs/p1002416.h…

2016-02-24 09:26:50
月野うさはかせ Prof.Lièvre @usa_hakase

「なお、これまでの「箱根火山防災協議会」(活動火山対策特別措置法に基づかない任意の協議会)は、新たな協議会設置に伴い廃止されます」って酷すぎる。国の防災基本計画に書いてあったこと知らないの?pref.kanagawa.jp/prs/p1002416.h…

2016-02-24 09:30:09
早川由紀夫 @HayakawaYukio

協議会の設置は災害対策基本法に1961年から書いてある。活火山法より上位の法律だ。「活動火山対策特別措置法に基づかない任意の協議会」は、まったく当たらない。

2016-02-24 09:33:40
早川由紀夫 @HayakawaYukio

災害対策基本法 第十七条  (略) 当該都道府県又は市町村は、協議により規約を定め、都道府県防災会議の協議会又は市町村防災会議の協議会を設置することができる。

2016-02-24 09:35:58
早川由紀夫 @HayakawaYukio

これまでの「箱根火山防災協議会」は、災害対策基本法17条の規定に基づいて設置したものだの認識がなかったのね。

2016-02-24 09:39:01
月野うさはかせ Prof.Lièvre @usa_hakase

旧協議会の設置要綱。地域防災計画にもとづき設置するってはっきり書いてある。これを「任意の協議会」と強弁するのか? pic.twitter.com/B86COUNs8S

2016-02-24 09:39:26
拡大
早川由紀夫 @HayakawaYukio

あれ、箱根町単独なら協議会というのかな?(災害対策基本法による)協議会とは複数の市町村あるいは複数の都道府県を構成員とするものをいうのだと思っていたが。

2016-02-24 09:40:44
早川由紀夫 @HayakawaYukio

あ、(略)した部分に書いてあった。やっぱり複数だ。 「都道府県相互の間又は市町村相互の間において、当該都道府県又は市町村の区域の全部又は一部にわたり都道府県相互間地域防災計画又は市町村相互間地域防災計画を作成することが必要かつ効果的であると認めるときは、」

2016-02-24 09:42:06
早川由紀夫 @HayakawaYukio

@usa_hakase 災害対策基本法17条によると、地域防災計画に基づいて協議会を設置するのではなく、協議会が地域防災計画を立案します。

2016-02-24 09:47:36
さかい まさひろ @sassyos2

@usa_hakase @HayakawaYukio 「火山防災協議会については、今回の改正前より、法に基づかない任意の組織として. 設置が進められてきた」4頁 bousai.go.jp/kazan/taisaku/…

2016-02-24 09:52:55
早川由紀夫 @HayakawaYukio

どうもこういうことらしい。 ・これまであった箱根火山防災会議は災害対策基本法17条による「地方防災会議の協議会」ではなかった。なぜなら箱根町単独だから。 ・箱根町によると(法律に基づかない)任意の協議会だった。 ・これからつくる箱根山火山防災会議は活火山法4条による火山防災会議。

2016-02-24 09:53:57

× 防災会議
○ 防災協議会

Ryusuke IMURA @tigers_1964

あたらしい活火山法の防災会議は,火山専門家が必須構成員として大々的に謳われているけど・・・.どうやって決めるんだろ?箱根は吉田さんと里村さんだけ? twitter.com/usa_hakase/sta…

2016-02-24 09:55:21
早川由紀夫 @HayakawaYukio

@sassyos2 4ページにその記述をみつけることができません。

2016-02-24 09:58:11
月野うさはかせ Prof.Lièvre @usa_hakase

@HayakawaYukio ふつうは地域防災計画の上に広域防災計画をかぶせる形のようです。富士山では広域避難計画を協議会でつくりました。個々の地域防災計画はその広域避難計画にもとづいて修正されました(ここは各自治体におまかせ)。

2016-02-24 09:58:52
早川由紀夫 @HayakawaYukio

@tigers_1964 火山専門家は従来の協議会にも(たいてい)入っていました。活火山法による火山防災会議は、「観光関係団体その他の当該都道府県及び市町村が必要と認める者」が構成員として明記されていることが新しい。観光業者の意見が反映する。良いことだと思う。

2016-02-24 10:00:45
Ryusuke IMURA @tigers_1964

これまで,ちゃんとやってきたところには,余計なお世話で,混乱必至.

2016-02-24 10:00:45
Ryusuke IMURA @tigers_1964

(これまで,コツコツやってきた国交省がかわいそうだ)

2016-02-24 10:02:20
月野うさはかせ Prof.Lièvre @usa_hakase

@HayakawaYukio 箱根町単独じゃないですよ。御殿場市、小田原市、南足柄市、真鶴町、湯河原町もメンバーでした。

2016-02-24 10:02:38
早川由紀夫 @HayakawaYukio

@usa_hakase 富士山では、広域避難計画(つまりは複数の市町村に渡る地域防災計画)を作る必要があったから協議会が設置されたと解します。

2016-02-24 10:03:12
早川由紀夫 @HayakawaYukio

@usa_hakase あれ、そうなんですか。箱根町いうところの「任意の防災会議」は御殿場市など近隣市町もメンバーにしてたけど、それを廃して今度新しくつくる火山防災会議は近隣市町を排して箱根町だけてわけか。

2016-02-24 10:05:23
早川由紀夫 @HayakawaYukio

浅間山で佐久市をいれたことと好対照だなあ。昨年の一件で箱根町の力が増したんだろ。

2016-02-24 10:06:42
早川由紀夫 @HayakawaYukio

「火山防災協議会については、今回の改正前より、法に基づかない任意の組織として設置が進められてきたところである。今回の改正で設置を義務付ける火山防災協議会は、既存組織を改組して、法第4条に即した形になるよう必要な構成員を追加するなどして対応することが基本となる。」

2016-02-24 10:08:45
月野うさはかせ Prof.Lièvre @usa_hakase

@HayakawaYukio 自治体メンバーは変わってないですよ。左が旧メンバー、右が新メンバー pic.twitter.com/gEJ3ZunTdg

2016-02-24 10:08:54
拡大
残りを読む(6)

コメント

コメントがまだありません。感想を最初に伝えてみませんか?