#自民党改憲案を総点検 【緊急和訳】明大レペタ特任教授が警告する『自民党憲法改正案の最も危険な10の項目』（動画・書き起こし・連投）総合まとめ #自民党改憲案

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21. 日本国憲法が発効した翌年、国連総会は、「すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準 」とし、「それらの普遍的かつ効果的な承認と遵守とを（中略）確保すること」を目的とする、『世界人権宣言』を採択した。 mofa.go.jp/mofaj/gaiko/ud…

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22. 自民党改憲案は明らかに、人権に関する国際コンセンサスを拒絶している。日本は1956年に加盟して以来、国連の重要な協力者であった。人権の普遍性の否定は、日本の人びとだけでなく、日本の外交政策にも深い変化を刻み込むことになるだろう。

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23. 日本の「歴史、伝統、文化」のどのような要素が、日本における人権の基礎となるのか。『Q&A』の作成者はこの問いに直接答える明確な解を用意していないが、憲法条文上の言い回しの修正や『Q&A』パンフレットの文言には一つの明確な方向性が示されている。これらについては後述する。続く

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【緊急和訳】明大レペタ教授が警告する『自民党憲法改正案の最も危険な10の項目』（その２）Tumblr版 tkatsumi06j.tumblr.com/post/140205104… #改憲 #憲法改正 #自民党 以下「その１」に続いて連投しますが、確定版はあくまでTumblr版を参照下さい。

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24. ②公序の維持が個人の権利に優越 自民党は、憲法第12条の核となる文言を次のように修正している。 「国民は、（中略）自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない。」 constitution.jimin.jp/draft/

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25. この『責任及び義務』とは何を指しているのか。自民党は[具体的に]説明していない。このような自由に解釈できる文言では、権威を喜ばせることに余念のない役人により、個人の権利を制約或いは優越する「責任」や「義務」を定義されてしまうおそれがある。

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26. しかし、この修正文のもっとも憂慮すべき点は、『自由及び権利』が『公益及び公の秩序』に従属すると位置づけられている点にある。現行憲法では、『自由及び権利』は定義されているが、『公益及び公の秩序』という新しい表現については定義が存在しない。

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27. 自民党の『Q&A』パンフレットでは、『公の秩序』とは、すなわち「社会秩序」であると説明している。 『「公の秩序」とは「社会秩序」のことであり、平穏な社会生活のことを意味します。個人が人権を主張する場合に、人々の社会生活に迷惑を掛けてはならないのは、当然のことです。』と。

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28. すなわち自民党の標的は『人権を主張』し、これによって『人々に迷惑をかける』個人であることがわかる。この『公の秩序』の制約は、憲法上のすべての権利に適用されるが、とくに言論の自由や抗議の形に対して、これを萎縮させる効果（"chilling effects"）を持つであろう。

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29. 市民による行進や政治デモ等が、何らかの形で交通に支障をきたすなどして人びとに対する『迷惑』となるのは必定である。しかし、ほとんどの民主的社会において、そうして生じる「不都合」は、自由、とくに自らの考えを表現して発する権利を守るために、必要な負荷であると受け止められている。

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30. 日本の法廷はこうした [社会的に許容される自由の] 権利の尊重についての理解に乏しい面があり、警察による市民デモの取り締まり措置に有利な判断を下したり、結果的に言論の自由を制約する判断を行う傾向がある。

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31. 読者の中には、2004年に起きた『立川反戦ビラ配布事件』を思い起こす人もいるだろう。自衛隊官舎内で各自衛官の郵便受けに反戦ビラを配布しようとし、住居侵入罪などの疑いで3名が75日間に渡って拘置所に拘束された事件だ。

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32. この時、東京地方裁判所は、現行憲法の言論の自由の保障規定を引用し、被告らを無罪に処した。しかし控訴判決で被告らは逆転敗訴し、最高裁もこの判決を支持した。（参考） Wikipedia （※著者による参照ではない）ja.m.wikipedia.org/wiki/%E7%AB%8B…

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33. [このような現状下] 自民党憲法草案は、十分に定義されていない（然るに解釈の余地が幾らでもある）『公益及び公の秩序』なか、個人の権利に優越すると明示的に憲法に定めることで、警察や裁判所が市民デモを”好ましくない”とする姿勢に憲法上の揺るぎない根拠を与えることになる。続く

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【緊急和訳】明大レペタ教授が警告する『自民党憲法改正案の最も危険な10の項目』（その３と４）Tumblr版 tmblr.co/ZkaXPk22edViI 以下「その２」に続いて３、４連投します。確定訳はあくまでTumblr版。 pic.twitter.com/JHRG4y1rXG

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34. ③「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることを認めない」ことによる言論の自由の封殺

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35. 将来、万が一、裁判所が第12条の修正を見過ごす場合に備え、自民党改憲案では、憲法第21条も修正の対象としている。現行の憲法第21条は、次のような宣言を簡潔明瞭かつ強力に謳っている。 『集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。』

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36. 自民党改憲案は次のような文言を追加する。 『前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。』 constitution.jimin.jp/draft/

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37. この修正により、『公の秩序』を害する”おそれのある”活動を行うことについて、言論の自由の保障が剥奪されるばかりか、集会の権利までもが排除されてしまう。つまり、

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38. 仮に、”私”がその運命の日にデモに参加しなかったとしても、その日デモに参加どこかの市民グループの"一員であった場合"は、”私も"、訴追される可能性があるということである。

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39. ④包括的な憲法上の権利保障の一斉削除 文明社会の基本的条件として人権の至上の価値が広く認められるようになったのは、比較的ごく最近のことである。前述したように、「世界人権宣言」は、人類史上最も破壊的な戦争の惨禍の記憶があって初めて、その起草者たちに起草する意志を持たせた。

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40. 日本国憲法第97条は、感動的なまでに、これらの権利の継承を高らかに謳いあげる。