経営学たん春の連ツイ祭り最終日『中小企業について知ろう』

経営学たん @keieigakutan

皆さん、こんばんわ。経営学たんです。 いよいよ連ツイ祭りも本日が最終日となりました！

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さて、本日のテーマは『中小企業について知ろう』です！ 皆さん、中小企業といいますとどんなイメージをいだきますか？ 単に「規模が小さい企業」というイメージで終わっていたり、「そもそも関心がない」と思っている方も少なくはないかもしれません。

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本日の連ツイは、そんなイメージを払拭して、皆さんにもっともっと中小企業のことを知ってもらうために、あわよくば中小企業を好きになってもらうために企画しました！ 私たちの身近にある中小企業という存在を感じてみてください。

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さて、この中小企業という存在は日本の全企業のうちのどれくらいの割合を占めているかご存知でしょうか？ その数は『99.7％』と、非常に高い割合を示しています。

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また、我が国の常時雇用者の『69.4％』が中小企業で働いており、日本の経済において大きな貢献をしている存在と言えます。

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「どこからどこまでが中小企業なの？」「どんな会社が中小企業と言えるの？」という疑問があるかもしれないので答えておきますね！ いわゆる、中小企業の範囲は業種によって変わります。 「資本金額」と「従業員数」が中小企業か否かの基準ですね。

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例えば、こちらは私の定期ツイートにもある中小企業の範囲の例です。 pic.twitter.com/qIdtCAFsN1

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ここで、ちょっと問題を出してみましょう。 Q,『資本金額7,000万円、従業員数70人のサービス業』は中小企業に分類されるでしょうか、されないでしょうか？

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答えは「中小企業といえる」ですね。 資本金額は5,000万円を超えていますが、従業員数は100人以下なので、この企業は中小企業の範囲に属していると言えますね。

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そして、中小企業と関連して覚えておきたいのが『小規模企業』の存在ですね。 小規模企業は、中小企業の大部分を構成しており、『85.1％』の割合を占めています。 皆さんのお住まいの地域にあるお店なんかも小規模企業といえるものがありますよ。

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この小規模企業の定義は、以下のようになっていますね。 『おおむね常時使用する従業員の数が20人(商業またはサービス業に属する事業を主たる事業として営むものについては、5人)以下の事業者をいう。』

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【訂正】 なおカッコ内にある“商業”とは、卸売業、小売業のことを指します。 すなわち、「卸売業・小売業・サービス業は5人以下」「それ以外は20人以下」の従業員を抱える企業が小規模企業といえるということですね！

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では、ここでまた問題をやってみましょう。 Q,『資本金額6,000万円、従業員数19人の製造業』は小規模企業と言えるでしょうか？

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答えは「小規模企業と言える」ですね。 製造業においては、従業員20人以下は小規模企業です。 注意しておきたいのは、小規模企業か否かは中小企業の範囲と違って、資本金額は考慮に入れない点です。

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さてさて、ここまで中小企業の定義についてやってきましたね。 続きまして、日本において中小企業はどうゆう立ち位置なのかをもっと掘り下げてみたいと思います。

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これから話すことを先に簡単まとめますと、以下のようなことになります。 ・日本おいて中小企業は「我が国経済の活力の源泉」と位置づけられている。 ・中小企業に対する支援政策は結構充実している。

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最初に話すのは、中小企業の位置づけについてですね。 これは、『中小企業法』という法律によって規定されています。 この中小企業法、実は一度改正を経ており、その前と後では中小企業の扱い方が異なっています。

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中小企業法が初めて制定されたのは、1963年のことでした。 この時の中小企業法における、中小企業の扱いは『零細過多』という位置づけでした。

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『零細過多』、つまり「規模が小さい企業がたくさんいすぎる」という位置づけですね。 最初の中小企業法においては、中小企業は「弱者」という見方をしており、その政策理念も『格差是正』としていました。

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「大企業と中小企業の格差をできるだけ埋めよう」「中小企業の経済的社会的地位を上げよう」というのが当時の中小企業法の規定でした。 どちらかというならば、後ろ向きなものですね。

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@zatutan いっちゃなんですが、このイメージを持たれている方は今でも多いのではないでしょうか。

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しかし、その後考え方が変わっていきます。 中小企業は地域の経済に貢献をし、雇用の場を設け、また技術力や労働生産性において大企業に劣らない中小企業も存在します。 これらのような事実を認識し、1999年に中小企業法が改正されることとなりました。

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新しくなった中小企業法においての中小企業の位置づけは、 「多様な事業の分野において特色ある事業活動を行い、多様な就業の機会を提供し、個人がその能力を発揮しつつ事業を行う機会を提供することにより我が国の経済基盤を形成しているもの」となりました。

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日本において約99％を占める中小企業を支援することで、国民経済を健全に発展させ、国民生活の向上を図ることが目的となったわけですね！ 基本理念も「多様で活力ある中小企業の成長発展」と、これまでの「格差是正」から大きく変わりました。 pic.twitter.com/M6NtNJShRU

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【訂正】 そして、これを基にした中小企業支援施策の基本方針として、次の四つを掲げています。 ①『経営の革新及び創業の発展』 ②『中小企業の経営基盤の強化』 ③『経済的社会的環境への適応の円滑化』 ④『資金供給の円滑化及び自己資本の充実』