【コラム】国難級の災害に接して迅速に激甚災害指定することの意義 #熊本地震 #激甚災害 #被災地支援

💫T.Katsumi📢 #FreePalestine 🇵🇸 @tkatsumi06j

2011年に、通常1.5か月はかかるプロセスを一両日中に被害規模を想定して閣議決定、公布にまで至った菅内閣で、どのような意思決定プロセスがとられたのかは定かではない。またその「効果」は、直後に起きた原発事故により相殺されたともいえる（原発災害をも想定していたなら天晴れであるが。

💫T.Katsumi📢 #FreePalestine 🇵🇸 @tkatsumi06j

菅政権でできたことは異例の措置であったが、相応の国難であったからである。熊本地震が「相応の国難」であるか、という判断をするのには、余地があるかもしれない。（3.11は9つの県を跨る「本激」と判断され全ての適用措置が適用された）だがそこを正しく想定してこその危機管理対応ではないか。

💫T.Katsumi📢 #FreePalestine 🇵🇸 @tkatsumi06j

3.11の最大の教訓は、原子力産業を含め、規制当局側までもが「規制の虜」となり、「正しい想定」がなされなかったことだ。だから、何でも「想定外」とされた。今回の災害でも、「想定外」が既に頻発しており、川内原発の避難計画に至っては白紙に戻されてしまった。教訓は生かされていなかった。

💫T.Katsumi📢 #FreePalestine 🇵🇸 @tkatsumi06j

ならば、せめて激甚災害指定は、域内のインフラに「3.11の教訓が生かされていない」ことを前提に、『最悪の状況』を正しく想定し、予算措置を早急に行っておく必要があるのではないか。そういう意味で、熊本県知事が「早期の激甚災害指定」を求めたことは、英断だったと私は思う。 以上

💫T.Katsumi📢 #FreePalestine 🇵🇸 @tkatsumi06j

【訂正とお詫び】 ❌「被災当日に即日で」 ⭕「被災翌日に即日で」 下記ツイートにおける表現は事実に則しておりませんでした。あらためて報道等で確認し、15日の発言であったことを確認いたしましたので、訂正するとともにお詫びいたします。 twitter.com/tkatsumi06j/st…

💫T.Katsumi🏳️‍🌈📢 @tkatsumi06j

また「有効性」についての議論でも示したように、現場で有効な施策を実行するには、予算の後ろ盾が必要である。それをまず国レベルで確保を公約してくれないと、県としては通常予算や防災予算の範囲内では対処できない。だからこそ、熊本県知事は激甚災害指定を被災当日に即日で求めたのである。

2016-04-18 15:22:45

💫T.Katsumi📢 #FreePalestine 🇵🇸 @tkatsumi06j

さて、 #激甚災害指定 連投第三段です。

💫T.Katsumi📢 #FreePalestine 🇵🇸 @tkatsumi06j

今朝19日のNHKの報道によると、政府は「早ければ来週にも激甚災害への指定を閣議決定する方向」で調整に入ったという。まあ当初（15日）に対策本部会議で表明したのが「GW前には結論を出す」なので、予定通りといえる。 www3.nhk.or.jp/news/html/2016…

💫T.Katsumi📢 #FreePalestine 🇵🇸 @tkatsumi06j

激甚災害指定には通常最大で1.5か月はかかるので、民主党政権時の「1日」には満たずとも、来週閣議決定が実現すれば、十分「早期決定」であることに違いはない。政権としては、選挙前に少しでも優位性を見せるために、「プロセスを守った上で短期間の査定を行ったこと」をアピールしたいだろう。

💫T.Katsumi📢 #FreePalestine 🇵🇸 @tkatsumi06j

NHKによれば、安倍総理は18日の衆院特別委員会で、「インフラの復旧を急ぐとともに、機動的な対応を進めるため、激甚災害に早期に指定していきたい」と述べたという。激甚災害指定が何を意味するのかをよく理解した上での答弁だと思う。15日以降、側近から概要を学んだようだ。

💫T.Katsumi📢 #FreePalestine 🇵🇸 @tkatsumi06j

まさに復旧作業の迅速化の対応の効率化のため、激甚災害指定は被災地側にはなくてはならないものだ。ただ、これまでそれに1か月の猶予があったのは、3.11のような深刻な激甚災害がこれまでなかったからだ。大規模な被害を被った阪神淡路大震災すら1日では閣議決定されていない。

💫T.Katsumi📢 #FreePalestine 🇵🇸 @tkatsumi06j

熊本県の財政を見ると、「災害復旧費」の平成28年度予算は26億しか計上されていない。激甚災害指定による助成金は復旧・復興事業総額の8～9割になるが、1割は負担しなければいけなくなる。 pref.kumamoto.jp/kiji_14537.html pic.twitter.com/U9DPnAGdpi

拡大

💫T.Katsumi📢 #FreePalestine 🇵🇸 @tkatsumi06j

読売によると、政府は15日対策本部会議の後、すぐに被害額算定に着手したという。 yomiuri.co.jp/politics/20160… ここで万一、被害額から想定される復旧費用が指定基準額に達しなければ、幾ら閣議決定しようとしても、激甚災害指定は原則なされないことになる。

💫T.Katsumi📢 #FreePalestine 🇵🇸 @tkatsumi06j

激甚災害指定がなされなくても、被災地自治体への復旧事業の国の補助率は7～8割は確保されている。だが、熊本県の災害復旧予算は26億円だから、最高でも被害総額から推定される復旧費が300億円程度でないと予算の付替か補正予算の策定が必須となる。

💫T.Katsumi📢 #FreePalestine 🇵🇸 @tkatsumi06j

しかし、ロイターによれば、これまで激甚災害指定された大規模災害では、東日本大震災が17兆円。阪神淡路大震災が10兆円。新潟中越地震が3兆円規模。東日本と阪神淡路は災害分類の中では「本激」と位置付けられる。熊本大震災はどうなるか。 jp.reuters.com/article/kumamo…

💫T.Katsumi📢 #FreePalestine 🇵🇸 @tkatsumi06j

ここであらためて、激甚災害指定における「局激」や「本激」が何かをおさらい。 安倍首相の言っている「激甚災害」って何？熊本は４年前にも指定されていた - NAVER まとめ matome.naver.jp/odai/214609447…

💫T.Katsumi📢 #FreePalestine 🇵🇸 @tkatsumi06j

「局地激甚災害」（局激）は市町村単位の災害指定を行うことを意味する。一方、「本激」は「災害そのものを指定」するもので、全国単位の被害額を基準としているため被害がより大きく見積もられる。ただ、これには但し書きがある。 bousai.go.jp/taisaku/gekiji…

💫T.Katsumi📢 #FreePalestine 🇵🇸 @tkatsumi06j

激甚災害指定は、局激・本激いずれでもあっても、「被害を受けた地方公共団体等のすべてが特例措置を受けられるわけではなく、被害の大きさが一定規模以上の地方公共団体等に限って特例措置が適用される」。つまり、【1～2割の復旧助成が加算されない自治体】も出てくる。

💫T.Katsumi📢 #FreePalestine 🇵🇸 @tkatsumi06j

では肝心の被害総額はどの位なのか。避難者数から推定した学者がいる。 blog.livedoor.jp/yoshiharu333/a… この医学博士の宇野良治氏によると、避難者数19万人の想定で、【約6兆円】だと推計されるという。尚、宇野氏本人曰くあくまで「信憑性に乏しいもの」と断りを入れている。

💫T.Katsumi📢 #FreePalestine 🇵🇸 @tkatsumi06j

「推計」であるが、この6兆円を参考ベースに考えると、その1割負担としても、熊本県にはこれを負担する財政力はないことがわかる。現在の一般会計予算額全額に匹敵し、財政の圧迫は避けられない。つまり激甚災害指定は、政府ができる【最低限のこと】なのである。これを気に留めておきたい。 以上

河野太郎 @konotarogomame

激甚災害指定と災害救助法の指定に関しての誤解があるようです。災害救助法の指定を受けると避難所、応急仮設住宅の設置、食品、飲料水の給与、医療、被災者の救出などにかかる費用について市町村の負担がなくなります。熊本県内は指定済み。激甚指定は復旧工事への国庫補助の嵩上げです。

河野太郎 @konotarogomame

激甚災害制度とは災害復旧に必要な費用に関して国庫補助の嵩上げを行うものです。その指定は、復旧費用がその自治体の財政力の一定割合を超えるかどうかで、機械的に決まります。その為、指定にあたっては、災害復旧に必要な金額の査定がまず必要です。その為に必要な作業を速やかに進めています。

💫T.Katsumi📢 #FreePalestine 🇵🇸 @tkatsumi06j

@konotarogomame 河野大臣、その指摘には当たりません。災害救助法に基づく救済措置（物理面・財政面の両面で）がとられていることは野党を含め多くが承知するところです。問題にしているのは、激甚災害法指定の遅延それのみで、東日本大震災級の災害ならば例外的早期指定も可能な筈。

💫T.Katsumi📢 #FreePalestine 🇵🇸 @tkatsumi06j

@konotarogomame また政府が早急に検討するとしている激甚災害指定が、通常はその査定にひと月以上要することも承知の上での疑問です。将来的被害の規模が困難なほど不可測な事態に遭って通常の査定手続きで被災地自治体の負荷を軽減できるのか、正に決断力が求められているのです。