日本政府が東日本大震災にどう法的に対処したかに関する米国連邦議会図書館の調査報告
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@tkatsumi06j
（勉強中）日本政府が東日本大震災にどう法的に対処したかに関する米国連邦議会図書館の調査報告。もの凄い情報量。 loc.gov/law/help/japan…
2016-04-22 15:18:16
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#激甚災害指定 アメリカ連邦議会図書館の国際法務調査院がまとめた、『東日本大震災における日本の法的対処に関する報告書』(2013年）を読んで、日本政府が当時いかに未曽有の激甚災害に対処するために既存の災害対処法体系を駆使し、かつ足りない部分をどう補ったかがよく見えてきた。
2016-04-22 18:33:24はじめに
（勝見さんからお詫びと是正のお知らせ）
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#激甚災害指定 ようやく少し眠れた。さて、トレンド入りまでして話題になった米国連邦議会図書館の調査報告のまとめですが、前半部分と後半部分に明らかにクオリティの違いが出ています。前半はバスの中でスマホで行い、後半は自宅でPCで行ったので、資料の参照性や確認等の点でムラがでました。
2016-04-24 12:19:51
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#激甚災害指定 そもそもこのまとめは、冒頭Iの「旧法体系を補完して実施された施策」をラフに要約して自分の理解の肥やしにするつもりで「参考資料」としての扱いだったのですが、Iの最後にきて、この図をみて、ナンダコレハと。なった訳です。 pic.twitter.com/cpZxWm3NS2
2016-04-24 12:24:07
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#激甚災害指定 そこで、熊本県地震とは現時点では対比ができないので、Iの後半の原子力災害の対処の部分は省略して、「II. 被災者支援」の要約を始めた次第でした。それで、アウトプットもちぐはぐなものとなったので、是正したいと思います。 pic.twitter.com/U6ZhhPqK80
2016-04-24 12:31:37
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#激甚災害指定 あらためて、参照資料のリンクや画像なども交えて、パラグラフ単位で要約し直したいと思います。資料としての質に疑問を思った方々、申し訳ありませんでした。これからやり直します。 では、以下連投します。 togetter.com/li/964202
2016-04-24 12:34:49
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お詫びと訂正とともに前半部分を刷新しました。「【コラム】国難級の災害に接して迅速に激甚災害指定することの意義 #熊本地震 #激甚災害 #被災地支援」 togetter.com/li/964202
2016-04-24 17:28:55既存の関連法令を補って実施された施策
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#激甚災害指定 （序文）東日本大震災では、津波により湾岸部が押し流されてしまった後では、誰が生存し、誰が行方不明で、誰が死亡したかを把握することは困難であった。原子力発電所は機能停止に追い込まれ、送電網は一掃され、道路はそこら中で寸断されていた。
2016-04-24 12:43:24
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#激甚災害指定 日本政府は、生存者の命を救い支援することに尽力した。 kantei.go.jp/jp/noda/statem… 被害は東北地域に留まらず、東京都でも震度5弱が観測された。 bousai.metro.tokyo.jp/saigai/1000035… 地震の直後、首都東京も麻痺し、停電状態に陥った。
2016-04-24 12:50:52
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#激甚災害指定 2011年3月11日の地震発生当時、首都圏では500万人以上の人びとが自宅やその他の場所で帰宅困難に陥った。（※参照記事はデッドリンクなので関連リンクを掲載） iza.ne.jp/topics/events/…
2016-04-24 12:55:25
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#激甚災害指定 さらに地震と津波により生じた原子力発電所の事故により、放射線被曝という新たな危機が生じた。 結果、以下の法令に基づき、様々な緊急対応が執られた。
2016-04-24 12:57:27１．災害対策基本法
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#激甚災害指定 １．災害対策基本法 Disaster Response Basic Law
2016-04-24 12:38:07
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#激甚災害指定 「災害対策基本法」は、1959年に巨大な伊勢湾台風が日本中部を襲ったことを契機に包括的で緻密な災害管理計画が必要という認識が生まれ、1961年に制定された。 bousai.go.jp/taisaku/pdf/09… pic.twitter.com/zzqd7iONZL
2016-04-24 13:06:52
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#激甚災害指定 「災害対策基本法」は、1995年の阪神淡路大震災の経験から、同年2度に渡って改正され、さらに2010年に一度改正された。（※注：2013年8月時点の統計） 【現行法】最終改正2015年9月11日（未施行） law.e-gov.go.jp/htmldata/S36/S…
2016-04-24 13:13:04
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#激甚災害指定 この「災害対策基本法」（2010年）に基づき、内閣府所管の「中央防災会議」が設置され、「防災基本計画」が策定された。この「防災基本計画」に基づき、指定行政機関や指定公営事業団体は「防災業務計画」の策定を求められた （災害対策基本法第34条）。
2016-04-24 13:20:44
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#激甚災害指定 また、「災害対策基本法」では、「都道府県防災会議」にも、各地の状況を反映した「都道府県地域防災計画」の策定を求めている（同法第40,42条）。
2016-04-24 13:30:59
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#激甚災害指定 これらの防災計画には、防災管理制度や、減災プロジェクト、災害復旧や復興に関する包括的かつ長期的な減災課題が記載されている。 （英日併記資料） bousai.go.jp/1info/pdf/saig… 東日本大震災の発災時は、これらの防災計画が運用可能な状態にあった。
2016-04-24 13:33:44
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#激甚災害指定 「災害対策基本法」の規定に基づき、「災害が国の経済及び公共の福祉に重大な影響を及ぼすべき異常かつ激甚なものである」と認められる場合、内閣総理大臣は「災害緊急事態の布告」の閣議決定を通して、「緊急災害事態」を布告できる（同法105条）。
2016-04-24 13:38:07
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#激甚災害指定 この「緊急災害事態の布告」は、災害の被災地域全体或いはその一部に対して行うことができ、「内閣府による緊急災害事態の通知」によりその施行令が定められる。（注：この布告が行われた場合、総理には第107条の規定により「緊急災害対策本部」の設置が求められる。）
2016-04-24 13:45:17