札幌で反TPPのデモやります！

Anti-TPP Hokkaido @anti_tpp0508

『Anti-TPP Hokkaido』 5月8日に札幌市内でTPP反対のデモを行います。 TPPは雇用、食、保険、ネットの自由、環境、人権、民主主義等を脅かします、北海道を守る為に共に声を上げましょう! ※TPPに反対する個人の集まりです。フライヤーは出来次第、アップします！

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今月15日、南米チリの学生連合がTPP反対のプロテストを実施。私たちも5月8日に札幌市内でデモやります。生活を守ろう。一緒に行動を起こしましょう! 💖 goo.gl/171Igw pic.twitter.com/ZuwEtGPFWu

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TPPは継続審議になりましたが、5月8日のデモはやります！選挙で準備の人手が足りません💦呼びかけなど、協力お願いします！！同じ日にレインボーパレードがあるらしく、目立ちにくくなると思いますが、レインボーパレードと一緒に拡散よろしくお願いします！

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TPP交渉で重要農産物の関税は撤廃、関税引き下げになっていた事が国会審議で明らかになりました。TPPは日本の農業を大きく衰退させます。北海道の農業が衰退すれば日本の自給率は激減しほぼ0になります。道民として全力でTPPに反対します。nikkei.com/article/DGXLAS…

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現在審議は中断されていますが、遅らせているだけ。政府は状況が落ち着き次第すぐに #TPP 承認案可決の動きを進めるでしょう。一緒に反対の世論を作りましょう ! ! 爽やかに訴えたい 🐄 goo.gl/extWZ8 pic.twitter.com/md9EMJTVsa

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80万人雇用はウソ…米大が試算「TPPで日本は7.4万人失業」 TPPは農業だけではなく、雇用も大幅に減らし、失業者も多く出ます！安倍政権に好き勝手に交渉されて加盟する前に止めましょう！ nikkan-gendai.com/articles/view/… #日刊ゲンダイDIGITAL

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19:00〜ミニ学習会やります！メンバーのみんながTPPを簡単に説明できるようになろうということで企画しました！この学習会を通してデモのコールやスピーチを考えようと思います👌 pic.twitter.com/gzeeZgQuCg

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『Don't pass the TPP! DEMO』 5/8（日）大通公園西3丁目 集会15:30 デモ16:00 TPPは雇用、食、保険、医療など生きる上で大切なものを脅かします。私たちは暮らしと安心を守るためにTPPに反対します pic.twitter.com/nyO1WXormk

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『Don't pass the TPP! DEMO』のコースです！大通公園西3丁目スタートで、千秋庵まで歩きます😆少し長めコースです！ 5/8（日）集会15:30〜 デモ16:00〜 pic.twitter.com/KjtiXkQUaW

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5/8（日）『Don't pass the TPP!DEMO』のときにTPPのパンフも配ろうと思います！！来てね😆😆 集会 15:30〜 デモ 16:00〜 pic.twitter.com/DH4C9Aijj1

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『Don't pass the TPP!DEMO』フライヤーはセブンイレブンでネットプリントできます！！メンバーは仕事で日中動けません😅プリントして配布してくれる人、募集中です！！ ネットプリント番号 34697732 pic.twitter.com/0GWLomNaMO

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TPPとは？ 輸入品のすべてのモノの関税をなくすこと。TPP交渉では、モノ以外の貿易でも、金融、保険、公共事業への参入、医療の規制緩和、労働者の移動の自由化など多くの分野を対象にしている。また、生活や社会を守る国内のさまざまな制度が『非関税障壁』として緩和・撤廃をせまられている。

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『非関税障壁』とは？ 自由な取引・企業活動に対する規制。例えば、日本には国民皆保険制度がある。日本に保険会社を売り込みたい国にとって、その国民皆保険制度は邪魔になる。そうなると、その国は国民皆保険制度を『非関税障壁』として、日本を訴えることができる。撤廃、賠償金を迫られる。

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この例のように、日本に何かを売り込みたい他国の企業からすると、日本の制度や規制が邪魔になる。それらすべてを『非関税障壁』として、日本を訴えることができてしまう。日本国民を守る為の制度が他国の企業に壊されてしまう危険性がある。

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北海道には、遺伝子組み換えを禁止する条例がある。しかし、TPPに参加すれば、他国の企業からその条例をなくせと迫られる可能性がある。拒否をすれば訴えられる可能性もあるのだ。食の安全を考えると、この条例は無くすべきではない。

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『ISD条項』とは？ 外国の投資家が、相手の国の措置や制度により損害を被った場合、国債投資仲裁機関へ訴える事ができる条項。上訴手続もない。つまり、相手国の主権や司法権を侵害し、規制を萎縮させる条項。TPPには、私たちの国を他国に壊されてしまう条項がある。

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◎ちなみに◎ EUのドイツは、脱原発政策を掲げた。それに対しスウェーデンの電力会社が「脱原発政策によって見込まれる損害」として38億ドルの賠償金を求めISD条項を利用して訴えた。それにより、ドイツは多額の賠償金を支払う事になった。

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訂正）国債→国際 正しくは、国際投資仲裁機関です。

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『ラチェット条項』とは？ 一度、進展した自由化よりも後退を許さないという規定。その為、締約国が、後で何らかの事情により、市場開放をし過ぎたと思っても規制を強化することが許されない。つまり、日本がTPPに参加する前に決められていた自由化を丸呑みしなくてはならず、元には戻せないのだ。

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『NVC条項』とは？ 他国の企業が日本で期待した利益を得られなかった場合に、日本がTPPに違反していなくても、他国の政府が企業に代わって日本を提訴できるという条項。これを非違反提訴という。この対象になるのは『非関税障壁』

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◎ちなみに◎ これまでにISD条項で46件の提訴があった。31件が米国企業が原告。米国企業がカナダとメキシコから多額の賠償金を勝ち取る。逆にISD条項が発令された紛争で米政府が負けたことは一度もない。 pic.twitter.com/YTpvZCUqWg

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◎自民党の国会決議違反◎ ①『国の主権を損なう条項には合意しない』違反（ISD条項） ②『聖域とした重要農産物5品目』違反（関税撤廃、関税下げ） ③『交渉により収集した情報を国会に速やかに報告、国民に十分な情報提供を行う』違反（黒塗り文書） ※自民党選挙公約違反『TPP断固反対』

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②の重要農産物は、完全にすべての関税が撤廃されなかったとしても、TPPは7年に一度、全面的な見直し、『再協議』されることになっている。※一度、決まったことは変更不可。『再協議』は前回、関税撤廃できなかったモノの関税撤廃を狙う為。少しづつ、すべてのモノの関税がなくなっていく。

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TPP参加で農業、漁業への影響は？ 関税が0になれば、米の生産は90%減少し、食料自給率は39%から13%に低下（農林水産省試算） 北海道への影響は影響額21,254億円、農家戸数4万戸から3万3千戸減少、漁業影響額530億円（北海道農政部、北海道水産林務部）

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現在の食料自給率は39%で低い原因は、歴代政府が輸入自由化など食料の外国依存を進めてきたからである。さらにTPP参加すれば、どうなるかは想像つくものだ。