#激甚災害 日本政府が東日本大震災にどう法的に対処したかに関する米国連邦議会図書館の調査報告（その４）～次なる災害に備えて～全体総括編

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（勉強中）日本政府が東日本大震災にどう法的に対処したかに関する米国連邦議会図書館の調査報告。もの凄い情報量。 loc.gov/law/help/japan…

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『日本政府が東日本大震災にどう法的に対処したかに関する米国連邦議会図書館の調査報告』─適用法令・被災者支援編・原子力災害対応編・復興支援・財政措置・その他特別措置編─適用された全ての法令・規則等のタイムライン（2013年9月現在） pic.twitter.com/m5R6yEnR8W

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#激甚災害 192. 日本は、「地震及び火山活動が活発な環太平洋変動帯」に位置する地震多発国である。日本の防災制度は、「大規模な災害や事故の苦い経験から策定、及び強化されてきた」。これらの制度は、東日本大震災後に再び改廃された。

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#激甚災害 193. 『災害対策基本法』は、日本の防災対策の根幹を司る法である。しかし、複数の地方自治体を跨って深刻な被害を及ぼす災害が発生した場合に、地方自治体同士が行う体系的な協働は、同法には想定されていなかった。東日本大震災の経験は、政府にこの確立を促した。

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#激甚災害 194. 2012年6月27日、『災害対策基本法』が改正され、地方自治体の『災害応急対策責任者』には、その他の地方自治体及び国と災害情報を共有することが義務付けられた。 fdma.go.jp/ugoki/h2408/24… pic.twitter.com/ZlvWMe63Rg

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#激甚災害 195. またこの改正により、市町村の行政機能が失われた場合に、都道府県が自ら情報収集等のための必要な措置を講じれるようになり、国が市町村と協力して他の市町村への応援を支援できるようになることで、支援の幅が拡大された。

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#激甚災害 196. 東日本大震災の発生後、国は、法に定める市町村の公式な要請なしに食品や物資を輸送する措置を執ったが、これは市町村側が要請手続きを行うことができないほどに行政機能に著しく低下していたためだであった。

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#激甚災害 197. 『災害対策基本法』の改正により、国及び自治体は、自らの裁量で市町村に物資を輸送することが可能となった。また被災者の受け入れについても、国と地方自治体で市町村と連携して被災者を受け入れることができるようになった。 fdma.go.jp/ugoki/h2408/24…

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#激甚災害 198. 2013年6月21日、同基本法は大規模災害に備えて再び改正される。発災直後に地方自治体の行政機能が麻痺した場合、通常は自治体が実施する応急対応措置（被災者救助の為の救助活動を実施する際の路上の瓦礫撤去や建造物の破壊等）を国が実施できるようになった。

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#激甚災害 199. また改正前は応急仮設住宅や避難所は『地域防災計画』により指定されていたが、これも法令により定められることになり、現地自治体に利用可能な建物や土地を指定することを義務付けた。

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#激甚災害 200. さらに同法の改正により、市町村に対し、高齢者や障害者等の特別な支援が必要な人びとの事前の名簿作成が義務付けられ、これら名簿を消防隊や救助隊に提供する体制が構築された。 bousai.go.jp/taisaku/hourei…

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#激甚災害 201. 2013年6月21日、『災害対策基本法』と同時に『災害救助法』も改正される。この改正により、緊急災害救助活動で生じる地方自治体の費用を国が還付する規定（20,21条）が設けられた。 pic.twitter.com/LZxBaVXy8z

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２．大規模地震対策特別措置法その他関連法 Special Act on Large-Scale Earthquake Response and Related Laws pic.twitter.com/ayLQ9XS7yb

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#激甚災害 202. 『大規模地震対策特別措置法』は、1978年の伊豆大島大地震後、予期された『東海大地震』に備え、地震の観測と予測のための制度を構築し災害予防システムを改善するために制定された。しかし、この法律が東日本大震災のために改正されることはなかった。

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#激甚災害 203. 震災発生時、菅総理はこの特措法の規定（第3条）基づき大規模な地震により「著しい地震災害が生ずるおそれ」のある地域を、『地震防災対策強化地域（強化地域）』に指定した。law.e-gov.go.jp/htmldata/S53/S… pic.twitter.com/jcNt7wPLwO

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#激甚災害 204. この「強化地域」内では、『地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（地震財特法）』の規定（第4条）に基づき、道路、港湾、学校、病院等を強靭化する事業に要する経費を国が補助する。

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#激甚災害 205. また地方自治体は、こうした事業のために特例として地方債を発行することが可能で（第5条）、 国は、同地域に地震に関連する情報の収集や観測等、強化された地震観測を実施できる。 pic.twitter.com/ooc2dNAjGD

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#激甚災害 206. 地震の監視は、規定により主に気象庁が行い（「気象庁組織規則」第19～21条）、 law.e-gov.go.jp/htmldata/H13/H… 気象庁から地震予知情報がもたらされると、内閣総理大臣は『警戒宣言』を発することができる。（『大規模災害特措法』第9条）