電通とメディアと自民党について書いたフランス語記事の@kazparisさんによる抄訳

Fonzy @kazparis

電通がいかに広告とメディアを牛耳っているかを詳細に書いたフランスの報道。電通はメディアをほぼすべて管理、報道ストップまで指示。唯一電通の管理下にないのはNHKだが、NHKは安倍政権のスポークスマンでさらにひどいと書いてあるのが秀逸inaglobal.fr/television/art…

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電通に関するフランスの報道は、本間龍氏の『電通と原発報道』をおおむねベースにしている。日本の諸悪の根源は、安倍政権もさることながら、電通と官僚支配のせいともいえそうだ。inaglobal.fr/television/art…

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①電通に関するフランスの記事「電通は日本のメディアを操っているか？」の反響が大きいので、かいつまんで和訳します。inaglobal.fr/television/art…

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②電通は世界で第５位のメディア関連企業で、日本の広告界を掌握、日本の報道の自由に影響を与え、とりわけ原子力産業について何かものを言おうとすると圧力を加える。顕著だった例は、参院当選後の山本太郎のテレビ出演。

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③山本太郎があるテレビ番組に呼ばれ、食品の放射能汚染が１００ベクレルまで許容されていることを糾弾した。このような事実がテレビで言われたのは初めてだった。その瞬間、いきなり音楽が流れてCMに移った。そのせいで、山本は最後まで言い切ることができなかった。

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④日本の広告はすさまじい。駅や町の巨大スクリーン、どこでも、トラックからでも大音響で広告をたれ流す。バラエティ番組では、スポンサーの紹介から番組が始まり、しかも５分おきにCMが入って番組がカットされる。このような広告戦略を電通が仕切り、博報堂もそれに加わっている。

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⑤電通の広告シェアは５０%、博報堂は２０％。このような電通の独占状態は違法ともいえる。電通は、その触手を世界にまで伸ばし、２０１３年にはイギリスのAegisを３７億ユーロで買収、ロンドンに居を構える。電通で働く社員は世界で４７０００人、日本では７０００人。

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⑥かつて博報堂で１８年間働いていた 本間龍氏の『電通と原発報道』（２０１２）、『原発プロパガンダ』（２０１６）などが、電通のメディアコントロールについて詳しく書いている。それによれば、電通は常にメディアに介入する。しかし、とりわけ原子力関連の広告の８０％を支配している点は異常。

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⑦実際、２０１０年、東京電力は広告費では日本で１０位の地位を占めるほど莫大な金（２００万€）を広告につぎ込んでいた。それ以外の電力会社１０社も計７００万€を広告費に。特に１９９０年以降原発事故が増え、世論が厳しくなると、広告費を増やし、CM、新聞や雑誌に広告を載せるようになった。

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⑧テレビでは電略会社がCMをうつだけで批判を封じこめることができた。一シーズンスポンサーになってくれるいい客なので、それを失いたくないあまり、テレビ局では自ずと自粛が行われた。ときには、電事連一社だけでドキュメンタリーを提供することもある。電事連とは原子力ロビーの主要メンバー。

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⑨ 福島事故後に、山本太郎は反原発の立場を示したために、テレビや映画業界で好ましからぬ人物となった。これは何も新しいことではなく、広瀬隆、小出裕章氏のような反原発の人々も決してテレビ出演を要請されない。しかし、このようなメディアコントロールは原子力業界だけにとどまるものではない

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⑩本間氏が書いているように、トヨタの車がアクセルペダルの問題で数百万台リコールされた際、それが日本の新聞で発表されたのは、アメリカ議会でトヨタの社長が謝罪した後にすぎない。報道業界はトヨタのイメージを損なわないために口をつぐんでいたが外国で明らかになったのでついに語るに至ったのだ

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⑪テレビ朝日の「報道ステーション」のように良質の情報や政府批判を伝える報道番組を除くと、日本のテレビニュースは、三面記事を中心に構成され、特定のグループに損害を与えるような報道は極力避け、臆面もなく政府発表を伝達する。国際問題は、邦人がからんでいるときのみ報道するのも特徴

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⑫このようにメディアが広告業界に牛耳られているなか、唯一、視聴料で賄われていているNHKのみが広告帝国の触手からのがれられているものの、悲しいかな、こちらはもっと惨憺たる状況。会長の籾井氏は、NHKが安倍政権のスポークスマンとしての局でなければいけないと何度もきっぱりと表明。

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⑬新聞はというと、電通は、共同通信と時事通信と特別な関係にある。といいうのも、この３社は、戦前同じ一つの通信会社だったのだ。新聞報道の方がテレビよりも統制が困難だが、電通は、広告を打つだけでなく、監視し、危機管理の助言という形で間接的にプレッシャーをかける。

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⑭本間氏によれば、原発で何か問題が起こり、新聞が報道すると、電通が記事を書いた部局に直接やってくる。その際、恫喝をするのではなく「日本的に」介入する。つまり、あまり報道しないように、また載せても一面は避けて、読者が少ない夕刊に載せるようにと、丁寧にお願いするのである。

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⑮記事を書いた記者はそのような電通の介入を知る由もない。翌日自分の記事が下の方に追いやられているのをみたり、場合によっては紙面がなかったと言われ、全然報道されていないことに気がつく。かつて大手自動車企業が毎日新聞の報道に介入してきた例を知っていると本間氏は言う。

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⑯福島の事故以来、原子力関連の広告は消えた。しかし、電通には別のおいしい仕事が生まれた。それは福島の農産物をプロモーションすることである。歌やスローガンと共に福島の桃や米をアピールする。これも電通と電通PRのおかげである。電通PRは、経産省と組んだ初の広告代理店

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⑰電通は、原子力業界のみならず、経産省、自民党と特別な関係にある。それも驚くべきことではない。というのも、自民党の多くの政治家が電通の元管理職だからである。安倍首相の妻も元電通の社員。逆に、かつての閣僚が電通の顧問になっている。他方、博報堂は民進党と関係が深い。

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⑱電通の河南氏は、「われわれはメディアに影響力も持たなければ、政治をしているわけでもありません」と言うが、電通が、原子力ロビーである日本原子力産業協会(JAIF)の会員であることをと告げると、河南氏は「知らない組織ですね、本当ですか？」と口ごもった。

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⑲しかし、電通がJAIFの会員であることがわかると「ああ、でも電通はいろいろな協会の会員にはなりますし、ただサインしただけですよ。木材業界の協会の会員にもなっていますから」と付け加える。また「博報堂もJAIFの会員じゃないですか！」と博報堂の名前を見つけてほっとした様子を見せる

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⑳博報堂は２年前からJAIFの会員になり、原発推進広告の新たな美味しい分け前にあずかろうとしている。本間氏によると、２０１６年は原発広告の再開の年。２０１６年２月以来、福井新聞には関西電力の全面広告が掲載されている。新潟日報と新潟のローカルテレビでは、柏刈羽崎の再稼働の広告が掲載

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21) この原発広告の再開は、新潟の人々の怒りを買っている。とりわけ福島からの避難民は、原発広告をやめるように署名活動をしている。これらの原発広告は、皆似ていて、背後に電通の手を感じさせる。原発労働者の写真を前面に押し出し、原発に仕事を依存している近隣の人々の琴線に訴えている

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22)日本の報道の自由は世界７２位。ハンガリーとタンザニアよりも下。国連人権委員会から派遣された報告者も報道現場で働くジャーナリストに対する圧力について警鐘を鳴らしている。今年から施行された秘密保護法のせいで「秘密」情報（原発問題も関与）を漏らした場合には禁固形になる可能性もある

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23)独自の意見を話すジャーナリストが３人今年辞任した。本間氏によれば、その中の一人古館伊知郎氏は、原発批判と安倍政権批判のため、電通からここ数年目をつけられていた人物だった。巨大企業の特命大使である電通が、日本のメディアにおいて口封じを行うことは今後もまず間違いないだろう（完）