5月16日(月)『5/19委員会採決、5/20可決成立で与野党合意！日弁連は違憲立法「刑訴法改悪案」に反対せよ！弁護士会館前アクション』のまとめ

utubyou009＠護国−憲法破壊反対 @utubyou009

「しかも、現行法では立会人を常時立ち会わせなくてはならないのに、法案では通信事業者職員の立ち会いが不要になり、全国の県警本部で盗聴可能になる」 院内集会・問題だらけの『刑事訴訟法改正案』　なぜ冤罪被害者は、反対するのか blogos.com/article/111110/

かむろてつa.k.a.火炎瓶テツ @tetsu_molotov

【危機的状況！大緊急大周知/大拡散希望】※5/19委員会採決！5/20本会議可決成立で与野党合意！『刑事訴訟法改悪案』※→「(極めて限定的な)取り調べ可視化」と引き換えの「盗聴拡大、司法取引導入」。「共謀罪法準備法案」成立絶対反対！pic.twitter.com/G3tsY7tQw4

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竹薮みさえ @misaeyabu

刑訴法改正案の司法取引はフェアではない #BLOGOS blogos.com/outline/122265/

かむろてつa.k.a.火炎瓶テツ @tetsu_molotov

【大周知/大拡散希望】『刑訴法改悪案:福島瑞穂さんの警告ツイート』※→twitter.com/mizuhofukushim…

福島みずほ　参議院議員　社民党党首 @mizuhofukushima

参議院の法務委員会で、刑事訴訟法等改悪法案が議論になっている。盗聴法の拡大や司法取引の導入、また捜査の可視化が1部分では、逆に冤罪を生んでしまう危険性がある。大問題の法案です。

2016-05-12 07:26:29

かむろてつa.k.a.火炎瓶テツ @tetsu_molotov

【大周知/大拡散希望】『刑訴法改悪案について:福島瑞穂さんの警告ツイート②』※→twitter.com/keiki22/status…

福島みずほ　参議院議員　社民党党首 @mizuhofukushima

今週、参議院の法務委員会で、刑事訴訟法等の改悪法案が採決になるかもしれません。大改悪の法案です。盗聴法の拡大であり、司法取引を入れ、捜査の可視化も、部分的でしかありません。部分的な捜査の可視化はむしろ危険です。1999年成立をした盗聴法をさらに拡大する中身です。大問題。

2016-05-15 05:49:43

アリビラ*@TPP反対 @alivilaaby

盗聴法は憲法21条に違反します。盗聴法改正案が成立すれば当局は堂々と監視ソフトを使い盗聴出来ると考えるのではないか？まるで戦前の憲兵政治の復活。国民総監視社会になるのは目に見える事でこのようなことは断固反対します。警察の捜査方法を第三者がチェック出来る仕組みを作っていないのも問題

アリビラ*@TPP反対 @alivilaaby

司法取引制度は冤罪を助長する恐れがあります。犯罪に関する情報を提供する代わりに自分の罪を軽くしてもらう制度。アメリカでは冤罪の温床になっていると聞きます。日本でもこの制度が導入されますと冤罪を助長する可能性が高くなりこんな問題のある制度を導入するのは断固反対です！

アリビラ*@TPP反対 @alivilaaby

刑事訴訟法の改悪採決を長引かせる為に今こそFAXを送ってください。 6月1日の閉会まで長引かせて廃案に追い込むにはみなさんの関心が必要です。日弁連に反対の緊急声明を出すよう要請しよう！ kumaneko.secret.jp/?p=39 日弁連FAX03-3580-2866

アリビラ*@TPP反対 @alivilaaby

「死刑、無期懲役、3年以上の懲役・禁固の事件」では国費で弁護人が付くがこれを「すべての事件」に拡大するというのは、経費の面から考えても如何なものかと思います。軽犯罪の容疑者にも国選弁護人を付けるというのは、断固反対です！

アリビラ*@TPP反対 @alivilaaby

今回の法案では組織性が強く凶暴な犯罪武器売買や麻薬取引などにしか認められていなかった盗聴が軽微な犯罪窃盗や万引き障害犯まで対象が拡大し通話相手が直接犯罪に関わっていなくても犯罪に関わっているとみなされた人と通話しているだけで盗聴の対象になる可能性。監視社会につながる恐れがあり反対

アリビラ*@TPP反対 @alivilaaby

取り調べの可視化は部分可視化。これでは冤罪防止になりません。録画は自白を行ったところからで、任意の取り調べ中は録画対象になっていません。冤罪防止には全面可視化が不可欠。これでは、冤罪を多く生む可能性のほうが大きくなります。問題だらけの法案に断固反対いたします。

アリビラ*@TPP反対 @alivilaaby

「通信傍受」どこまで拡大するのか？ 今回の法案では、まず、通信傍受の「対象」増えること⇒以前の対象犯罪は、組織的な薬物関連や集団密航、銃関連、組織的な殺人など⇒新しく通信傍受の対象となる犯罪は、放火、殺人、傷害、逮捕監禁、誘拐、窃盗、詐欺、爆発物使用、児童ポルノという9つの類型

アリビラ*@TPP反対 @alivilaaby

「盗聴社会の到来を招く危険がある。国家による市民社会の監視につながる問題」「盗聴は、プライバシー侵害の危険性が大きい捜査手法だ。対象となる犯罪をもっと明確に絞るべき。捜査機関にとって都合が良いからと拡大していけば、歯止めがきかなくなる」「技術的措置では、濫用防止にはならない」

アリビラ*@TPP反対 @alivilaaby

司法取引のデメリット⇒犯罪が増加したり、凶悪化したりする危険性がある。「司法取引を使えば、犯罪をおかしても罪が軽くなるからいいや」と思う人が増える可能性がある。刑事司法に関する予算が少ない場合、まず低コストで犯罪を抑止しようと考えるならば、厳罰化の流れとなる恐れがある。

アリビラ*@TPP反対 @alivilaaby

刑事訴訟法③組織性が強く凶暴な犯罪武器売買や麻薬取引などにしか認められていなかった盗聴が軽微な犯罪窃盗や万引き障害犯まで対象が拡大し通話相手が直接犯罪に関わっていなくても犯罪に関わっているとみなされた人と通話しているだけで盗聴の対象になる可能性、監視社会につながる恐れがあり反対！

アリビラ*@TPP反対 @alivilaaby

刑事訴訟法②司法取引制度は冤罪を助長する恐れがあります。犯罪に関する情報を提供する代わりに自分の罪を軽くしてもらう制度。アメリカでは冤罪の温床になっていると聞きます。日本でもこの制度が導入されますと冤罪を助長する可能性が高くなりこんな問題のある制度を導入するのは断固反対です！

アリビラ*@TPP反対 @alivilaaby

刑事訴訟法①取り調べの可視化は部分可視化。これでは冤罪防止になりません。録画は自白を行ったところからで、任意の取り調べ中は録画対象になっていません。冤罪防止には全面可視化が不可欠。これでは、冤罪を多く生む可能性のほうが大きくなります。問題だらけの法案に断固反対いたします。

超度怒りギタリスト（No原発戦争自民党） @ikarinoGuitar

@alivilaaby @keitarou1212 国民を守る役割から国民を監視する役割になった警察。 そういえば最近みんな顔つきが変わったよな。前は街のおまわりさんとか言ってもっとフレンドリーだった。

ハマのシルバー @shinobun1208

@kenbanranma @keitarou1212 これでは反政府意志の持ち主とか全部盗聴される。戦前の治安維持法以上に危険。刑事訴訟法は本来警察権力の暴走を止める法律なのに警察権力が国民の日常を監視する法律に。個人情報法、特定機密法、戦争帆と戦前回帰へ。危険過ぎる。

かむろてつa.k.a.火炎瓶テツ @tetsu_molotov

【大周知希望】『社説:刑訴法の改正　抜け穴だらけの可視化』信濃毎日新聞※→shinmai.co.jp/news/nagano/20…「刑訴法改悪案」の「売り」である筈の「取り調べ可視化」ですらこの様に「取り調べ側」に有利な穴だらけ。そして更に当法案の本命は「盗聴拡大」と「司法取引の導入」。

かむろてつa.k.a.火炎瓶テツ @tetsu_molotov

【大周知希望】『社説:刑訴法改正案 』徳島新聞※→topics.or.jp/sp/editorial/n… 目的は「捜査権限の拡大」。全くその通りだが、寧ろ目的は「監視/密告社会の確立」と言った方が正確だろう。そしてそれは際限のない「捜査機関の権限」の拡大に繋がる。「戦前回帰」より酷く。

かむろてつa.k.a.火炎瓶テツ @tetsu_molotov

【大周知希望】『刑事司法改革　冤罪の防止になるのか』北海道新聞※→dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/e…...「冤罪の防止」の為の「取り調べ可視化」の筈が、いつの間にか。売りの「可視化」は「恣意的」、「限定的」。根幹部分を「盗聴拡大」と「司法取引」に乗っ取られた形に。

かむろてつa.k.a.火炎瓶テツ @tetsu_molotov

【大周知希望】『郷原氏「司法取引は冤罪の温床になりえる」』BLOGOS※→blogos.com/outline/123484/　5/10に与党側が採決を予告している「刑訴法改悪案」。「(極めて限定的な)取り調べ可視化」と引き換えの「通信傍受(盗聴)の拡大」「司法取引の導入」。必読！

かむろてつa.k.a.火炎瓶テツ @tetsu_molotov

【大周知希望】『刑事訴訟法の改正案がひっそりと審議入り。今国会で成立の公算大』ＴＢＳラジオ※→tbsradio.jp/29035これは現代の「治安維持法」。特定秘密保護法と共謀罪法そして今回の刑訴法改悪案の三点セットが完成した時、完全なる「監視/密告社会」が到来する。