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dragoner@4日目西て02a @dragoner_JP
日米地位協定の件、原則的に日本で裁くのに障害があるのは情けない現状なのだけども、アメリカ側からすれば、無実の人間複数から犯行を自供させる国の警察に自国民を引き渡したくないのは当然の道理で、つまりは警察をどうにかせんと改正無理っしょ
たぶん大佐 @Col_AYABE
Dragonerさんが何をもって「日本で裁くのに障害」と言っているのかわかりませんが、私自身は日米地位協定の、特に裁判権についての流布している情報・認識には誤解があるように感じています。これまでも何度かツイートしたと思いますが、改めて私見を以下に。
たぶん大佐 @Col_AYABE
日米地位協定の刑事裁判権(協定第17条)について、よく指摘されるのは――1.「“公務中”の米兵を日本が裁けない!?」という問題と、2.「身柄引き渡しの時期」の2点だと思います。まず1番について解説します。
たぶん大佐 @Col_AYABE
裁判権について:在日米軍人の裁判権について、第17条1項で、日本の裁判権(1項-b)とアメリカの裁判権(1項-a)両方を認めています。一方で、「公務中の犯罪」は米軍に優先裁判権がある(同3項)となっています。
たぶん大佐 @Col_AYABE
なぜ公務中の軍人は日本に裁判権が無いのか?①:そもそも地位協定は「米軍が日本防衛を円滑に行うため」の協定です。地位協定では米軍人のビザなし長期滞在、米国の運転免許で公道走行OK、外国人登録の免除などが認められていますが、全て部隊移動や部隊行動を円滑に行うためですね。
たぶん大佐 @Col_AYABE
②:公務中の犯罪に米側が優先裁判権を持つのも、任務遂行も同様に、非常時に日本防衛の任務を優先するためです(犯罪捜査のために任務が停止したり、阻害されないように)。ただし、平時からこれを連発されては日本の司法が蔑ろにされていると感じるのも当然のことです。
たぶん大佐 @Col_AYABE
③:そこで重大な犯罪について日本側からの要請に米側が「好意的考慮」を行い、日本に裁判権を認める――とされています。日本側に裁判権を渡す余地が協定に入っているわけですが、この点について「アメリカ様の胸先三寸・気持ち次第」と否定的な意見が多いことも確かです。
たぶん大佐 @Col_AYABE
④:ただし、前述のとおり協定の趣旨は日本防衛の行動を円滑にするためのものです。この「好意的考慮」という文言は、“協定の主目的である任務優先”の原則を曲げることなく、日本へ裁判権を渡すために作られた“落としどころ”だと言えると思います。
たぶん大佐 @Col_AYABE
⑤:現在は、この「好意的考慮」によって重大な米軍人の裁判権が日本に渡されることで、「米軍人が日本の裁判から逃げる」という状況は回避されていると理解しています。
たぶん大佐 @Col_AYABE
・・・すみません、今日は眠いので続きは明日書きます
たぶん大佐 @Col_AYABE
さて、昨日の日米地位協定のお話の続き、ツイートしていこう
たぶん大佐 @Col_AYABE
[余談] 裁判権の問題で、よく出てくる「公務中」という言葉――アメリカ軍が考える「公務中」について、簡単に補足しておきましょうかね
たぶん大佐 @Col_AYABE
[余談]公務中とは①:よく、米兵の事件で通勤途中が「公務中」とされることがあり、その点に疑問を持つ人が多いと思います。そもそも勤務時間の考え方が違って、一般的には「9時~17時・土日休み」が勤務時間と認識されていますが、米軍は「軍人は24時間・1週間全部」が勤務中という考え方
たぶん大佐 @Col_AYABE
②:じゃあ家に帰って寝てる時間とか夜飲み歩いてる時間は何なんだよ…ということですが、あれは「Liberty(休息)」とされています。対して勤務時間外は「Leave(休暇)」であり、これは年間30日取得できます。厳密にいえば、この「休暇」が公務外の時間です。
たぶん大佐 @Col_AYABE
③:アメリカ軍では『「休暇」は権利だが「休息」は権利では無い』と言われます。例えば災害・紛争などの緊急事態が発生すれば軍は「休息」を停止し、隊員を即時召集します。これが「公務中」について生まれる齟齬の原因です。
たぶん大佐 @Col_AYABE
④:とは言え、日本側への配慮もあり、この点は柔軟に判断され、日本側に裁判権が委ねられるようです。以上余談でした。
たぶん大佐 @Col_AYABE
次は論点その2、「被疑者米兵の身柄引き渡し」について・・・ちょっと待ってね
たぶん大佐 @Col_AYABE
さてさて日米地位協定における「容疑者の身柄引き渡し」について、説明していきますね
たぶん大佐 @Col_AYABE
身柄引き渡し①:よく米軍人事件の報道で「容疑者の身柄が引き渡されない」「容疑者が事情聴取を拒否している」と報道されることがありますよね。このため「地位協定が犯罪捜査の障害」とイメージされることが多いようですね。実際、どうなっているのか説明します。
たぶん大佐 @Col_AYABE
②:犯罪捜査の流れと米軍人被疑者の状況をざっくりまとめました。被疑者米軍人の身柄引渡しは“起訴後”(17条5項c)です。また逮捕状発付後は、身柄は米側にありますが拘束され、日本の警察署で取調べを受けます。 p.twipple.jp/hzX3q
拡大
たぶん大佐 @Col_AYABE
③:犯罪捜査は、逮捕状発付後は法的強制力が生じるので米軍人と言えども拒否することはできません。対して発付前は強制力が無いので拒否することができます。たまに「事情聴取を拒否」と報じられるのは任意の事情聴取のことです。
たぶん大佐 @Col_AYABE
④:まとめると――身柄引渡しは起訴後だけど、取調べの義務は日本人と同じ、ということです。
たぶん大佐 @Col_AYABE
…まあ、日本では逮捕前の任意同行が半ば強制的なものだったり、逮捕後拘留した容疑者を長時間精神的に圧迫して自供を引き出すなんて話を聞きます。米側に身柄があるため、こうした捜査ができないのは確かですが。このあたりはdragonerさんの言っている、日本の犯罪捜査の問題点だと思います。
たぶん大佐 @Col_AYABE
[まとめ]地位協定問題の理解には多面的な視点が必要①:日米地位協定は前述したとおり「日本防衛などアメリカ軍の任務・行動の円滑化」が最大の目的です。その意味で裁判権な「受入国(日本)の司法の権限」と一部で干渉するのも事実です。
たぶん大佐 @Col_AYABE
②:また、米側は自らの命令で日本に派遣した軍人の人権(刑事訴訟の問題で言えば推定無罪の原則)を守る義務があったりします。このあたりの考え方は日本よりアメリカ社会のほうがウルサイですからね。
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コメント

だよもん(狐耳 @V2ypPq9SqY 2016年5月22日
日本も海外派遣の時は現地政府と同様の地位協定結んで派遣してたりするのだがあまり知られてないですよね。
V層もどき @desuga_NlkL5EiN 2016年5月22日
「地位協定の全文ソース」だけだと情報が足りないので、例えば犯罪関係の取り扱いについては、「刑事裁判手続に関する運用の改善」 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/rem_03.html とそこで参照している文書群を確認するとなおよいかと。
だよもん(狐耳 @V2ypPq9SqY 2016年5月22日
具体的にはハイチやジプチ、南スーダン相手にですね
各務原 夕@魔眼蒐集猫車 @nekoguruma 2016年5月22日
まとめを更新しました。質疑応答を入れて欲しいとの要望がありましたので
V層もどき @desuga_NlkL5EiN 2016年5月22日
「軍属の扱いについて、酋長仮免厨氏からの質問」の平時の軍属の公務中の重罪事件の際の扱いについては、 http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_8200261_po_074703.pdf?itemId=info:ndljp/pid/8200261&contentNo=1&alternativeNo=&__lang=ja によれば米国の軍事域外管轄権法によって取り扱われるようで。
V層もどき @desuga_NlkL5EiN 2016年5月22日
"米国の軍事域外管轄権法(Military Extraterritorial Jurisdiction Act 以下MEJA)は、米国の領域外に所在する軍属や軍人・軍属の家族等であって合衆国の特別な海上管轄及び領域管轄の範囲内で 1 年を超える自由刑に服すべき犯罪を行った者を処罰する法律"
V層もどき @desuga_NlkL5EiN 2016年5月22日
"MEJA の制定の背景には、1960 年に平時に文民を軍法会議で裁くことが連邦裁判所により違憲と判断された後、外国に駐留する軍隊に勤務する軍属の犯罪、軍隊に随伴する軍人・軍属の家族の犯罪等が米国の軍法会議によっても接受国によっても裁かれない「法の空白」と呼ばれる状態が続いてきたこと、さらに民間軍事会社の普及に伴う犯罪の増大といった事情が加わり、「法の空白」を解消しようとしたことがあった。"
V層もどき @desuga_NlkL5EiN 2016年5月22日
"米国内法上の問題点としては、連邦機関に雇用された者すべてに適用されるわけではないこと、対象となる犯罪が重罪に限られていること、初動捜査が軍に委ねられ連邦検察の資源が限られているために告発・訴追がなされない可能性があることが挙げられる。"
V層もどき @desuga_NlkL5EiN 2016年5月22日
と、いうことで、「法の空白」に対する懸念は過去現実に存在しており、それを補うためのMEJAによっても空白が解消しきれない、という意味で、酋長仮免厨氏の懸念は正しいです。
V層もどき @desuga_NlkL5EiN 2016年5月22日
ただ、米国側で訴追できない場合は、日本側で起訴できるので、「起訴できる条件が揃っているなら」日本側で起訴は可能です。
V層もどき @desuga_NlkL5EiN 2016年5月22日
なので、地位協定上、米軍軍属が任務中に事件を起こした場合、平時でないなら軍法会議、平時で一定以上の重罪ならMEJAの対象、平時で一定以下の罪、あるいは米国連邦検察が訴追できなければ、米国側の対応は宙に浮き、その場合は、日本側で起訴すれば日本側で裁判可能と。
V層もどき @desuga_NlkL5EiN 2016年5月22日
例えば、「日米地位協定における軍属に対する裁判権の行使に関する運用についての新たな枠組みの合意」 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/gunzoku_1111.html でも触れられている、「2011年1月12日の沖縄市での交通死亡事故」のケースもおそらくはその流れ。
V層もどき @desuga_NlkL5EiN 2016年5月22日
「2011年1月12日の沖縄市での交通死亡事故」っていうのは、加害者が通勤中に対向車線を走行して成人式で帰省してきた被害者の車両と正面衝突して被害者が亡くなり、自動車運転過失致死罪で送検されるも加害者サイドが公務中を主張したために一旦不起訴となった話。
V層もどき @desuga_NlkL5EiN 2016年5月22日
このケースの場合、最終的には本邦での裁判が可能になったんですが、一旦不起訴→検察審査会で起訴相当→起訴という流れで、起訴相当の判断が出た時点で、「不起訴としても、再度起訴相当の判断が下れば強制起訴となる」との見込みになり、そしておそらくは、リソースの問題で米国連邦検察による訴追が不可能だった、ということかと。
V層もどき @desuga_NlkL5EiN 2016年5月22日
あとはまあ、「一次裁判権があるものの、身柄を抑えがたいケース」だと、日弁連が指摘する、"1995年の沖縄少女暴行事件では、地位協定上、日本側に第一次裁判権がありましたが、米軍基地内にいる米兵等の身体を日本側が拘束できず、結局被疑者米兵等の身体が起訴されるまで日本側に移されなかった"のが典型的ですか。(その後の運用改善でも好意的配慮に留まっているというのも含めて)
酋長仮免厨 @kazooooya 2016年5月22日
まとめトップにあるDragonerさんの懸念に関するブログ(http://j.mp/22kfdLb)をご紹介します。まぁ一部の警察官だけだとは思うけど、そういう風に見られているということでしょうね?
V層もどき @desuga_NlkL5EiN 2016年5月22日
(本邦の警察関係に問題があるのは前提として)地位協定を警察関係の改革を待たずして変更可能かどうか、というと、多分限定的には可能で、「公務中の軍属や軍人軍属の家族」がなした「自白によらず物証や証言で立件可能」なケースについては、本邦側で裁くように変更できるだろうと。これは、上記の交通事故の件のように、一次裁判権なしを理由として一旦不起訴となっても検察審査会まで持っていけば結局ほぼ起訴可能という、現状を追認するものになりますが。
V層もどき @desuga_NlkL5EiN 2016年5月22日
上のケースには、軍人軍属その家族が起こす犯罪の大多数を占める交通事故関係が概ね該当するので、ここが、本邦の法律で裁けるようになるだけでも、沖縄県や、沖縄県のみならず全国の基地周辺住民との関係は相当に緩和されるのではないかと。
天野 雀 @AmanojakuG 2016年5月22日
テレビのニュースなどで見て誤解していたわ。これもっと報道された方が良いと思う。
戸国梨 @nanashi_tu 2016年5月22日
スイーツの話か。MREに入ってるチョコとかヌガーバーについて語るとか?
びばのん/馬鹿家元 @kawaviva 2016年5月22日
軍属が、平時に一定以上の重大犯罪を犯しても、軍法会議によって裁けないのは、合衆国憲法修正5条に根拠があります。
びばのん/馬鹿家元 @kawaviva 2016年5月22日
http://americancenterjapan.com/aboutusa/laws/2569/ 修正第5条 [大陪審、二重の危険、適正な法の過程、財産権の保障] [1791 年成立]
びばのん/馬鹿家元 @kawaviva 2016年5月22日
何人も、大陪審による告発または正式起訴によるのでなければ、死刑を科しうる罪その他の破廉恥罪に つき公訴を提起されることは無い。但し、陸海軍内で発生した事件、または、戦争もしくは公共の危機に 際し現に軍務に従事する民兵団の中で発生した事件については、この限りでない。(以下略)
V層もどき @desuga_NlkL5EiN 2016年5月22日
地位協定は、本文のみならず、付帯する文書らも含んでいて、その文書で、「言葉の定義の変更」を行うことで、協定内容が変更されたりするのですが、2011年になされた「「公務」の範囲に関する日米合同委員会合意の改正」もその一つで、これによって、「公の催事での飲酒だったとしても飲酒での自動車運転通勤は公務外とする」となったので、「軍人軍属その家族が酒気帯び運転している場合は必ず公務外で一次裁判権が日本にある」のが確定し、取り締まりが容易になったりしています。
びばのん/馬鹿家元 @kawaviva 2016年5月22日
平時において軍属は修正5条の除外対象ではないので、大陪審によらない起訴ができません。
neologcutter @neologcuter 2016年5月22日
本来ならこういうマジメな考察をマスメディアがやるべきなんだが、基地問題でワーワー騒ぐ方が手っ取り早く書き飛ばせるので絶対やらないのだろうなぁ…。
neologcutter @neologcuter 2016年5月22日
http://bit.ly/1sMo1O8【沖縄】神奈川新聞「在日米軍人はビジネスマンや留学生とは違う。米軍人の事件は1件たりともあってはならない」←当のマスコミ業界人はどうなんだよと言いたくなる。
V層もどき @desuga_NlkL5EiN 2016年5月22日
V2ypPq9SqY それで、サイトの記載の通り、裁判権は常に派遣国に服する一方で、「性的搾取・虐待に対するゼロ・トレランス」のような国連行動基準で別途に制約を加えている、という感じですか。
酋長仮免厨 @kazooooya 2016年5月22日
おぉ、色々な資料のご提示をありがとうございます。軍事裁判云々でなくても刑事訴追可能ならなんの問題もないのに印象操作してミスリードするかたがいるので困りものです。発端になったのはこのツイートです。https://twitter.com/yujinfuse/status/733643265233195010
V層もどき @desuga_NlkL5EiN 2016年5月22日
ちなみに、沖縄での交通事故関係だと、2011年の国会答弁 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/177/touh/t177123.htm 曰く、2010年において、軍人軍属家族の自動車等による過失致死傷事件については沖縄県内で203人で不起訴率は93.8%、うち一次裁判権なしによる不起訴は57人で全体の28.1%。
V層もどき @desuga_NlkL5EiN 2016年5月22日
軍人軍属家族の道路交通法違反(特別法犯で、酒気帯び運転等の重度の交通違反により交通切符又は赤切符が適用されるもの)は、沖縄県内で409人で不起訴率は33.2%、うち一次裁判権なしによるものは64人で全体の15.6%。とまあ、相当数、事故を起こしているというのと、一次裁判権なしによる不起訴の割合がかなり高いと。
V層もどき @desuga_NlkL5EiN 2016年5月22日
なので、2011年の改定で、「酒気帯びだが一次裁判権なしで不起訴」とは成り得なくなったというのは、おそらくは不起訴件数の減少に繋がっているだろうし、交通事故関係で一次裁判権を本邦側にもってこれるなら、相当数の不起訴件数を減らせるのではないかと。
3mのちくわ(20禁) @tikuwa_zero 2016年5月23日
在日米軍を否定・批判している人たちの中には、「治外法権」が在日米軍だけが持っている特殊な権利だと思ってる人たちも少なくない頭痛案件。 RT V2ypPq9SqY:日本も海外派遣の時は現地政府と同様の地位協定結んで派遣してたりするのだがあまり知られてないですよね。
Sひろし @1970er 2016年5月23日
「アメリカ側からすれば、無実の人間複数から犯行を自供させる国の警察に自国民を引き渡したくないのは当然」といった話は、取調べ可視化が進めば状況が変わるかも
usi4444 @usi4444 2016年5月23日
米軍宣伝丸呑みまとめ。実態は身内の論理で甘い処分。外国である日本だと有権者、政治家の圧力もないせいか軍法会議増加の傾向は反映されず。 ”軍人の3分の2が不起訴。罰金、降格、外出禁止、軍除外の処分だったことがわかった。約30例では戒告状のみ”「在日米軍だけ処分が甘い? 性犯罪の3分の2が不起訴とAP報道」http://newsphere.jp/world-report/20140210-4/
usi4444 @usi4444 2016年5月23日
自分達での処分だと手心を加えることが出来るのに、それが不可能になる外国警察に引き渡しは避けたいのだろう。
3mのちくわ(20禁) @tikuwa_zero 2016年5月23日
そうだね、これも甘い処分になるといいね。(キミの脳内妄想のためにも)>沖縄 女性遺体遺棄 逮捕の男「凶器など捨てた」http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160522/k10010530581000.html
酋長仮免厨 @kazooooya 2016年5月23日
ほう、どんな記事かと思ったら、「私達記者は正義。がんばる。」(http://togetter.com/li/935221)でおなじみの、@yurikageyama 記者ではありませんか。 「大手メディアが続々と転載」と煽っても「従軍慰安婦」、「KY事件」、「吉田証言」とかあったからね。それがどうした?って感想しかないです。
V層もどき @desuga_NlkL5EiN 2016年5月23日
当該まとめが「米軍宣伝」かどうかはともかく、性暴力関係で米軍が問題含みなのは事実ですね。軍内部で発生した性的暴行の数の多さもさることながら、それらの隠蔽や、捜査対象になった後、実際に軍法会議に送られた数の少なさは、米軍自身が問題にしており、2013年の性的暴行防止計画担当将校が性的暴行を行った件をトリガーとする一連の問題では、オバマ大統領が対策強化を指示する事態に至ったりしているので。
V層もどき @desuga_NlkL5EiN 2016年5月23日
米軍の性暴力関係はそれを問題視している米軍自身がまとめていて、そのための部署もあります。 http://www.sapr.mil/ ここからは、米軍内での性暴力関係の年報 http://www.sapr.mil/index.php/annual-reports や、年報に含まれる統計情報も確認できるので、実態がどうか、ということに興味がある方は参照いただければ。
smw @Shi_MeiWo 2016年5月23日
米軍基地は三沢とか横田とかいくつかあるけど、なんで沖縄だけ突出して犯罪が起きてるんだろう? それとも犯罪は全国の米軍基地で同じていど発生していて、単に報道されてないだけなの?
V層もどき @desuga_NlkL5EiN 2016年5月23日
Shi_MeiWo 沖縄県の件数が多いのは、人数と、(おそらくは)駐留している部隊の特性によるものですが、米国の軍人軍属それらの家族による犯罪自体は、他県でも、交通事故関係を筆頭として相当数発生していますし、ニュースバリューのある事件については報道もされてますね。
銑鉄@晴嵐の落ちた地で @sentetu928 2016年5月23日
usi4444 ”米軍宣伝丸呑みまとめ”と言われますが、日本の司法に万台提起しているのは、まとめの最初だけで、後は日米地位協定の内容と実際の運用について話されている訳で、反対賛成のどちらの立場であっても、議論の土台に知っておくべき事柄ではないでしょうか。
smw @Shi_MeiWo 2016年5月23日
desuga_NlkL5EiN なるほど、人数はわかりますが、「部隊の特性」というのも何か犯罪率に関連している可能性があるのですか?
V層もどき @desuga_NlkL5EiN 2016年5月23日
例えば、2005年末の、厚木基地の米水兵が八王子で小学生3人をはねて重軽傷を負わせて逃亡→本邦警察が緊急逮捕するも、公務中だったため即日釈放、となったケースは全国ニュース扱いだったみたいですね。
V層もどき @desuga_NlkL5EiN 2016年5月23日
コメント欄の上の方で、【沖縄】神奈川新聞「在日米軍人はビジネスマンや留学生とは違う。米軍人の事件は1件たりともあってはならない」との記事が紹介されてますが、神奈川の新聞が強い論調なのは、そういう背景もあると。
V層もどき @desuga_NlkL5EiN 2016年5月23日
smwさんに直接リプライしてしまったので、こちらにも書いておくと、部隊によって、駐留期間や年齢層に偏りがあるので、これらに由来する発生件数の増減というのはあると思います。
V層もどき @desuga_NlkL5EiN 2016年5月23日
単純に駐留期間だけ見ても、10年単位で赴任するのが普通の部隊と、18ヶ月でローテーションされる部隊などの違いがあって、「土地の法に不慣れ」なケースは当然、後者が発生しやすくなると。
V層もどき @desuga_NlkL5EiN 2016年5月23日
同様に、年齢層にも部隊によって偏りがあって、(統計的に自動車事故を起こしやすい)若年層の比率が高い部隊は、結果として交通事故を筆頭とした犯罪を起こしやすい、ですとか。
ぱな in先生・横鎮 @pana_rev2 2016年5月23日
現地民から特に恨みが多いのは軽犯罪系でしょ。 交通事故なんかの米軍の軽犯罪は完全放置状態、重大事件は人の目があるから大事になるけど。
V層もどき @desuga_NlkL5EiN 2016年5月24日
軽犯罪系はもう一点、歴史的な経緯から来る遺恨があって、1953年に本邦は米国に対して本邦に一次裁判権がある案件でも「日本国にとって実質的に重要であると考えられる事件」以外は一次裁判権を行使しないと発言 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/pdfs/1953kaisei07.pdf していて、これにそって、少なくとも2011年まで上記に該当しないような軽犯罪については一次裁判権の行使を見合わせていた、という。
V層もどき @desuga_NlkL5EiN 2016年5月24日
この件は、2011年に本邦側の「一方的な政策的発言」で、米国が合意した約束ではない、と整理 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/pdfs/1953kaisei09.pdf されて、「米国との合意なので一次裁判権を行使できない」という話にはならなくなったのですが、まあ、なにぶん、最近の話で、一次裁判権行使せず、で不起訴とされてしまった被害者の方々の遺恨は全然残っていると。
tos @tosgos 2016年5月24日
V2ypPq9SqY 確か日本とジブチの地位協定は自衛隊員による公務外の犯罪でもジブチ側で裁けないんですよね。日米地位協定のアメリカより免責される部分が強いとか。
tos @tosgos 2016年5月24日
日米地位協定を占領軍の特権みたいな形で叩くと国外で活動する自衛隊の首を絞める事になりかねないかと。
tos @tosgos 2016年5月24日
地位協定の免責事項自体も国連が作成しているモデル案にも存在してるんですよね。だから日米地位協定も決して特別な内容では無いと思います。
ぱな in先生・横鎮 @pana_rev2 2016年5月24日
軍法会議があるから⇒そもそも軍規の維持が目的であって、他国民に対する犯罪を罰するようにはできてない。米軍人の窃盗等軽犯罪で一々被害者の言い分を聞くとでも?軍事裁判の性質からして被害者側に不利な状況になるのは目に見えていることだ。
ぱな in先生・横鎮 @pana_rev2 2016年5月24日
日本も他国で優遇されているから⇒平時でなくまともな政権もない国家での治安維持と、日本とを比べるという愚考(そもそも日本は平時ではなかった?笑)は置いといて、国民が自国に有利な状態を希求していくのは当然で、現状の不平等な状態に甘んじるのは豚もいいとこ。この場合、他国がどうのこうのは関係ないのだ。国家の名誉の問題。まだ戦前の方が気概があった。
なかゆくい @infonakayukui 2016年5月29日
まとめありがとうございます。みなさん博学でいらっしゃる。
ざの人 @zairo21 2016年6月20日
本日たまたま報道ステーションを見ていたのだけど、問題になったのはやはり「日米地位協定」で、今回殺害をした米兵は、この協定によって守られた米国基地内の警察も立ち入れないエリアに遺棄した。と、報道、6/19日のデモの様子を報じていました。 で、多くの政治家は「日米地位協」の改定を口にするけど、それをやるのはパンドラの箱だとトーンダウンしてしまう。更に日本政府はこの件で改定で米に持ちかけたことはない。 と
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