中国市場は個人投資家中心でその数9,000万人弱。バブルが起こりやすい。

青空 @bluesky4747

【中国株暴落経緯①】14年後半から高騰した中国株式は3週間で3割も急落。時価総額で約3兆9千億ドル（約478兆円）相当が吹き飛びました。ギリシャ問題もあり世界市場が連鎖的な株安に見舞われました。中国政府の異常なまでの株価下支えで一時的に反発しましたが混乱脱却は不透明です。

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【中国株暴落経緯②】まずは中国の株式市場の特性です。中国株式市場は市場主義ですが政府関与が極めて強い。上場2073社の内、国営1800社と圧倒的な構造。中国経済は政府幹部関係が利権を決めるクローニー資本主義（縁故資本主義）で共産党幹部が頂点に君臨し国営企業経営者は共産党官僚です。

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【中国株暴落経緯③】上海総合の上場企業は2073社で92年780社から急増してます。A株は国内専用で人民元取引、米ドルで買えるB株は外資解放されてますが時価総額の0.5％です。上海市場の2073社の時価総額は政府対策をきっかけに10か月で2.6倍に上がり1200兆円を超えました。

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【中国株暴落経緯④】東証一部（最高15年5月591兆円）の2倍。中国の株式市場の特徴は8900万人という個人投資家の多さで日本700万人の13倍。8900万人もの個人株主というと驚愕の水準です。更に個人株主の売買が市場の80～90％で機関投資家、金融機関などの株式所有は少ない。

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【中国株暴落経緯⑤】政府は個人に対し信用売買を解放し証拠金の3倍の取引ができる。先物売買、空売り、ETFなどの指数売買です。中国の信用売買は大きく40兆円と言われ信用売買の多さが10か月の高騰の主因と分析されてます。1日の売買代金も巨額で15年5月28日は47兆円でした。

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【中国株暴落経緯⑥】日本株式市場の売買は3兆円で15倍以上。同日米市場売買が16兆円3倍です。株式市場の急激な拡張は苦戦する不動産市場と表裏一体です。不動産市況動向を見るとわかりやすい。経済成長推計が4％台に減速した12年末、不動産が下落する都市が増加し50都市70％で下落。

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【中国株暴落経緯⑦】13年は全都市で住宅価格が下落しました。14年は一転し住宅価格は上昇。小規模な都市で前年比7％、中規模都市10％、上海、 北京、重慶等の大都市は15％上昇しました。原因は中央政府と地方省の利下げ、ローン貸付、住宅振興などの市況回復政策の一時的な成果です。

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【中国株暴落経緯⑧】本来GDPが減速してるので不動産は下落するはずですが統制経済の由でしょう。しかし15年再び住宅価格が下落。中央地方政府の住宅対策で上がった価格は15年市場需要供給の実勢を反映し下落しました。15年3月のデータでは70都市の新築住価格が前年同月比で6.1％下落。

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【中国株暴落経緯⑨】北京4.7％下落。70都市中で48都市69％が下落しました。スイスのUSBの中国法人は15年1月～2月の不動産は前年同期比で16％下落と指摘してます。中国では公表数字は出す機関によって異なりますが、より悪化した数値のほうが正しいことが多い実態があります。

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【中国株暴落経緯⑩】都市部では高額物件を除いた、平均的な住宅の年収倍率は7～8倍付近で地方・農村では所得水準が低く住宅購入の年収倍率が20倍です。物理的に個人で購入できる水準ではなく不動産価格は最早適正水準を遙かに上回る異常なレベルになってます。

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【中国株暴落経緯⑪】これら（中国株式市場の概要と規模、不動産時価の動向）を考慮しながら株式の動向を見てみましょう。昨年からどの程度株価は上昇したのでしょうか。住宅価格対策と同時に中国政府はリーマン危機後5年間低迷していた株価対策を実行しました。しかもかなり大型な対策です。

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【中国株暴落経緯⑫】①証券会社に政府資金を貸付けETF（株の上場投資信託）を買わせ個人に積極的に販売させる。②政策金利を従来の6％から0.25％ずつ4回引き下げて5％に下げる（08年の政策金利は8％）。③株式市場に年金基金等の政府資金を注ぐPKO価格維持作戦を行う。以上3つです。

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【中国株暴落経緯⑬】かなり大規模なもので個人投資家のスタンスを積極的にする十分な効果がありました。中国株式市場の時価総額は6月12日がピークで1年前の2.5倍になりました。株の売買額急増は14年11月からで解放された信用取引で個人投資家の株式売買額が急増したのです。

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【中国株暴落経緯⑭】個人投資家が不動産低迷を背景に株式市場に集中。手元資金以上に借り株式を売買する信用取引が極端に拡大し4兆2千億元（約83兆円）が株式市場に流入。しかし中国景気は減速し企業業績は悪化し、一部国営企業は社債デフォルトし、専門家は危険なバブルと警鐘を鳴らしてました。

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【中国株暴落経緯⑮】中国の個人投資家の売買は短期所有、売買で売買回転率は時価総額1200兆円÷47兆円＝26日。1か月で1回転で1日の売買が大きい。東京市場は200日で1回転で中国市場の売買は7.7倍速い。売買回転の速さは上昇下降が速いことを示すという分析記事もあります。

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【中国株暴落経緯⑯】個人投資家8900万人で信用取引が拡大すると集団心理でパニックになりやすい。信用売買では株価が下落すると追加の追い証が必要になるので売りが加速し一層下げる相場になります。予想PERで20倍なら世界水準では強いバブル価格ではありません。統計操作がなければですが。

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【中国株暴落経緯⑰】しかし中国国営企業の次期利益が粉飾であれば実態より1.5倍高い（外資分析）ことは十分あり得る。実態予想PERは30倍となりバブル価格領域との見解もあります。GDPも計画数値が調整され実績になってます。国営企業の次期利益が実態の1.5倍というのは現実的です。

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【中国株暴落経緯⑱】事実、当初売買停止された20社の理由は「重要事項に対する公告未発表のため」です。重要事項は利益に関することです。15年から不動産価格が12％下落、6月中旬から株価の29％下落で中国のGDPの真の増加率4％台から見ても株価と不動産が短期回復の見込みは薄い。

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【中国株暴落経緯⑲】急落要因は信用取引の拡大に政府が危機感を強め、売買制限を強化したのがきっかけと思われます。信用取引で株式購入していた個人投資家がパニック売りを開始、市場が売一色になりました。中国では株式投資の8～9割が個人投資家でプロの機関投資家が少ない特殊な市場です。

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【中国株暴落経緯⑳】投資知識が乏しい個人は相場一方向に流れやすい。 政府対策は異常対策です。銀行金利引下げ、相場を押し下げる新規株式公開（IPO）を一時停止、株式ファンドを証券業界に半強制的に購入させました。大株主は株式の売却を禁じられ上場企業の多くは売買を停止。

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【中国株暴落経緯21】さらに中国株式ファンドに現在巨額の投資資金が流入。8日までの1週間で過去最高の130億ドルが中国株式ファンドに流入。大半はＡ株の上場投資信託（ＥＴＦ）に集中し民間需要ではなく市場支援措置を示唆していると見られてます。通常の先進国では実施不可能な対策です。

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【中国株暴落経緯22】もともと株式問題も不動産価格も根底にあるのはシャドーバンク（資産36兆元：720兆円、中国GDP70％に匹敵し日本の民間銀行の預金に相当）に生じた不良債権額の急増の解決です。不良債権は100兆円以上で多く見ると300兆円という分析もあります。

青空 @bluesky4747

【中国株暴落経緯23】300兆円超のシャドーバンク不良債権の解決が急務です。日本は不良債権を200兆から12兆円まで圧縮するのに15年を要し超長期不況でした。中国政府はシャドーバンクの不良債権顕在化防止の為、利下げし追加融資を実施。住宅ローン規制緩和し住宅価格を上げる政策も実施。

青空 @bluesky4747

【中国株暴落経緯24】中国の土地は国有で地方の各省が管理してます。貸している農地の使用権を安い価格（1平米1000円等）で買い上げ、その使用権をビルや住宅の建設用に例えば10倍の1万円で売ります（地方政府が実施）。不動産の売却に成功すれば地方政府は9倍の資金調達ができます。

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【中国株暴落経緯25】しかしそのためには農地等から都市にする必要があり建物が必要です。建築用資金をシャドーバンクから借る （融資平台）仕組みです。不動産事業で地方政府が得た収益は累積で27兆元（540兆円）です。しかし融資平台返済は物件が個人や企業に売り抜けられねば返せません。