米軍公式が再びデマ─地位協定は米軍犯罪から国民を守れるか?②:まとめ

自称「隣人」のデマ検証その②。地位協定とそれをめぐる密約のあまりにも酷い不平等。それを正当化する米軍。抗議すらしない日本。
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在日米軍司令部(USFJ) @USFJ_J

●USFJ FACT OF THE WEEK: SOFA ~ 在日米軍 今週の事実:地位協定● 「皆さんは、日米地位協定(SOFA)は地位協定対象者に対し「免責」を..」 全文はコチラ→facebook.com/USForcesJapan.… pic.twitter.com/ziiBbjXXfl

2016-07-07 08:29:37
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まとめ 米軍公式が再びデマ─日米地位協定は平等か?①:まとめ 自称「隣人」がまたやらかしてます。 1788 pv 29 1

ではどのようにいい加減な言説なのか反論していきましょう。


nos @unspiritualized

沖縄戦の慰霊の日に<施設数比と面積比を混同させて沖縄の基地負担を軽んじるプロパガンダ>を流した在日米軍司令部(参照 togetter.com/li/992866)がまたやらかしました。今度は日米地位協定を賞賛。はたして「真実」は? facebook.com/USForcesJapan.…

2016-07-08 08:56:41

面積比と施設比を混同したデマの検証↓

まとめ 米軍公式アカウントによる、悪質なプロパガンダの検証:まとめ これが我々の隣人です。 29297 pv 1650 53 users 107
nos @unspiritualized

在日米軍司令部(facebook.com/USForcesJapan.…)は、「日米地位協定(SOFA)は地位協定対象者に対し「免責」を与えることはない、そして与えたことはない」と断言。在日米兵や軍属の犯罪への「訴追」を制約せず、逆に可能性を与えると言います。これは本当でしょうか?

2016-07-08 09:00:14
nos @unspiritualized

実際には、日米地位協定第17条によって、「公務中」の協定対象の米兵・軍属は日本側が裁くことができない決まりになっています。さらに、「公務中」に該当するか否かの判断は事実上アメリカにあります。米側の判断に日本側は反証せねばならないのですが、日本側には基地内での捜査権はありません。

2016-07-08 09:12:26
nos @unspiritualized

在日米軍司令部は「日本の当局が訴追しないことを選択した場合には、地位協定により米国の司令官に米国の法律違反によりその個人を訴追する権限が与えられます」と言いますが、防衛省によれば1985〜2004年までの「公務中」事件約7000件(死者21人)で米軍法会議にかかったのは一件のみ。

2016-07-08 09:16:25
nos @unspiritualized

では、「公務外」であれば、地位協定対象の米兵や軍属は、公正に日本の司法に裁かれてきたのでしょうか?否、です。2008年に発見されたアメリカの公文書により、1953年の日米合同委員会非公開議事録において日本側が事実上裁判権行使を放棄するとする密約が結ばれていたことが発覚しました。

2016-07-08 09:21:10
nos @unspiritualized

1953年の日米合同委員会で交わされた密約文書:「日本の当局は通常、合衆国軍隊の構成員、軍属、あるいは米軍の軍法下にある彼らの家族に対し、日本にとっていちじるしく重要と考えられる事例以外は裁判権(第一次)を行使するつもりがない」(新原昭治『日米「密約」外交と人民のたたかい』)

2016-07-08 09:25:10
nos @unspiritualized

日米合同委員会の取り決めに呼応して、最高裁事務局は密約を裁判に反映させるマニュアル『日米行政協定に伴う民事および刑事特別法関係資料』を作成。法務省は『合衆国軍隊構成員(在日米軍人)等に対する刑事裁判関係実務資料』を作成(吉田敏浩『密約』、前泊博盛『「日米地位協定入門」』など参照)

2016-07-08 09:30:08
nos @unspiritualized

ちなみに2008年に密約文書が明るみになると、日本政府は「日本側の一方的な政策的発言」と釈明。法務省刑事局課長が署名した公文書としてアメリカに保管されているにもかかわらず、このように奴隷的な言い訳を日本側がしなくてはならない状態なんですね、いまだに。

2016-07-08 09:33:43
nos @unspiritualized

さて、1953年の時点から日本政府が事実上米軍に対する一次裁判権を放棄する旨の密約を結んでいたことが明らかになりましたが、政府はこれを否定します。ところが、2001年に在日米軍法務部の国際法主席法務官が執筆した論文の中で日本政府が一次裁判権放棄を合意したとバラしてしまいました。

2016-07-08 23:44:26
nos @unspiritualized

市民団体に詰められた法務省刑事局も53年の通達が「今も変わらずに運用されている」ことを認めました。裁判権をめぐる不平等な日米間の密約が公然のものとなったわけです。そこで、ジャーナリストの布施祐仁さんが入手したのが「合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調」という資料です。

2016-07-08 23:54:41
nos @unspiritualized

この「合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調」について報じたのが次の記事です。 jcp.or.jp/akahata/aik16/… 明らかに、日本の起訴率に比べて米兵らのそれが格段に低いことが分かります(資料発見の経緯など詳しくは布施祐仁『日米密約 裁かれない米兵犯罪』岩波書店)。

2016-07-09 00:01:26
nos @unspiritualized

これほど情けない日本政府ですが、米兵が事件を起こしておいて「公務中」だったと主張し日本の裁判権を奪おうとする米軍に、2回だけほんのちょっと抗ったことがありました。一つがジラード事件です。米兵が日本人女性を射殺した事件です。日本側の主張により、裁判権は日本へと移りました。ところが。

2016-07-09 00:07:53
nos @unspiritualized

犯人の米兵は殺人でなく傷害致死で起訴、日本の検察は裁判所に判決を極力軽くするよう勧告します(春名幹男『秘密のファイル』)。結果、犯人には執行猶予が付き、アメリカへ帰国してしまいました。さて、日本政府がほんのちょっと抗ったもう一件が沖縄で起きた伊江島事件です。

2016-07-09 00:12:01
nos @unspiritualized

米軍が住民の土地を「銃剣とブルドーザー」奪った伊江島。1974年、住民が米兵に撃たれて負傷する事件が起きます。裏では日本政府はかなり抗弁したのですが、アメリカに押し切られ、結局は裁判権を放棄。銃撃での殺人未遂は罰金でケリがつけられました。日本が米と議論したのはこの2件だけです。

2016-07-09 00:17:48
nos @unspiritualized

在日米軍の犯罪の扱いについては、かように不平等極まりない歴史がある訳です。それは最近も同じです。2011年の米軍関係者(米兵・軍属・家族)による「一般刑法犯」の起訴率は13%にすぎません。日本全国では42%です。3倍以上の差がある。ryukyushimpo.jp/news/prentry-1…

2016-07-09 00:22:33
nos @unspiritualized

日米地位協定が強いてくる不平等について、現場で犯罪を取り締まる警察、とりわけ沖縄県警には強い不満がうずまいています(まともな警官には)。「公務外」であることが争われず日本側に裁判権がある場合も、軽微なら10日、それ以外は20日以内に米側に通告しなければならない制限まであるのです。

2016-07-09 00:30:03
nos @unspiritualized

10日〜20日以内に通告しないと裁判権は米側に移ります。これも日米の非公表の合意で決められています。捜査する現場の警察にとっては、米軍基地内の捜査権があるのみならず、捜査の期限すら強いられているのです。そしてなんとか裁判に持ち込んでも「密約」が機能してしまうという訳です。

2016-07-09 00:32:45
nos @unspiritualized

さて、もう一度、在日米軍司令部のトンデモな「真実」を見てみましょう。facebook.com/USForcesJapan.… 真実には、日米地位協定により、米兵や軍属に「免責」は与えられてきましたし、日本による「訴追」は阻害されてきました。そこで踏みつけられ泣いてきたのは被害者の住民です。

2016-07-09 00:36:44