都条例個人訴訟の件

@ti_ken

いまＲＴした都条例の個人訴訟の件は、心意気は買うけれど、非常に心配でありますね…。

@ti_ken

原告志望者の方は、個人での違憲確認訴訟が初めてというように書かれていましたが、もちろんそんなことはなく、盗聴法施行の際も、ジャーナリストの寺澤有氏が、個人で盗聴法の違憲確認訴訟を起こされたことがあります。

@ti_ken

ただ、寺澤氏と今回の原告志望者さんが違うのは、原告としての適格性があるかどうかです。違憲訴訟を起こすには、何らかの「具体的な事件」がないといけません。単に、「都条例が違憲かどうか、裁判所さん、確認してよ！」という訴訟は、現行の司法制度では起こせません。門前払いされます。

@ti_ken

寺澤氏は、「盗聴法の施行によって、取材対象者が私への内情告発などを恐れるようになって、自分のジャーナリストとしての活動に、支障が出ている。これは報道の自由を侵すものだから、盗聴法が違憲であることの確認を求める」という形で、個人として盗聴法の違憲確認訴訟を起こされました。

@ti_ken

今回の原告志望者さんも、都条例の成立、施行によって、ご自分にこれこれの不利益があるということを申し立てて違憲確認訴訟を起こす必要がありますが、この部分をきっちりとやらないと、「あなたには違憲訴訟の原告としての適格性がない」として、裁判所に訴訟を門前払いされてしまいます。

@ti_ken

そうなれば、「都条例の違憲確認訴訟、棄却される」ということになってしまい、それがどういうふうに世の中に受け取られるかは、心配になります。

@ti_ken

個人的には、マンガ家さんや出版社さんなど、都条例成立で不利益を受ける可能性がある関係者の方々が、このような違憲確認訴訟をするべきだと思っていましたが、今回の動きはビックリしました。

@ti_ken

寺澤氏が盗聴法の違憲確認訴訟は、提訴から２年ほど判決までかかりましたが、その間、警察庁は訴訟の結果が出るのを見極めようとしたのか、判決が出るまでの間は、盗聴法を実際の現場で運用することを控えていたことが、後に明らかになっています。