【税制改革】　増税して利益をあげるのはだ～れ？

hikaru01 @hikaru01

２０１１年１１月３日、Ｇ２０サミットに出席していた野田首相が「２０１５年頃までに消費税率を１０％まで引き上げる」と国際社会を相手に発表してしまいました。

hikaru01 @hikaru01

増税の理由を借金１０００兆の返済、東日本の復興財源という話がでていますが。さてどうなのか？

hikaru01 @hikaru01

増税を社会全体で分かち合えればいいと思いますが、やはりこの増税発言、そして今後行われる増税行為には特権階級の思惑がふくまれているのではないか!?と思います。

hikaru01 @hikaru01

まずは、財務省に焦点をあててみます。 財務省の思惑は？http://t.co/UVigzxoH

hikaru01 @hikaru01

≪財務省≫ 財務省は軽減税率を通じて天下り先を増やそうとしている　 消費税導入の際には、一律で全ての商品の税率が１０％になるわけではありません。今のように不況が長引いている中で消費税を１０％に上げたら、貧困層の生活は破綻してしまうからです。

hikaru01 @hikaru01

おそらく欧米に倣って、食料品や医薬品、子育て関連商品に対しては軽減税率が適用されると思います。 だからといって、「生活必需品が減税対象になるなら大丈夫だ」なんて安心していたら、それこそ財務官僚の思うつぼです。　

hikaru01 @hikaru01

この「軽減税率」にこそ、大きな落とし穴があるのです。消費税増税は財務省が主導している訳ですが、実は財務省の真の目的は、軽減税率を通じて各業界に天下り先を増やす事なのです。　

hikaru01 @hikaru01

例えば、欧州に多い食料品の軽減税率では、商店やスーパーマーケットなどが対象になります。一方で、外食産業は対象とならない。　 ですから外食業界は、何としてでも自分達も軽減税率の対象としてもらうよう、財務省に陳情する事になります。

hikaru01 @hikaru01

当然ながら、見返りとして業界団体への天下りポストが要求されます。レストランや外食チェーン店などの市場規模（年間売上高）は、2008年度でおよそ12兆円あります。消費税が10％に上がれば、上昇する5％分の売上げ＝6千億円がそっくりそのまま消失する事になります。

hikaru01 @hikaru01

増税分をそのまま値上げすれば、間違いなくその分だけ売上げは減ります（庶民の懐は一定なので）。一方、増税分を企業努力でまかない、価格を据え置こうとすれば、外食産業の利益がそれだけ減ることになります。いずれを選んでも、業界全体で6千億円分のダメージです。　

hikaru01 @hikaru01

増税分をそのまま値上げすれば、間違いなくその分だけ売上げは減ります（庶民の懐は一定なので）。一方、増税分を企業努力でまかない、価格を据え置こうとすれば、外食産業の利益がそれだけ減ることになります。いずれを選んでも、業界全体で6千億円分のダメージです。　

hikaru01 @hikaru01

しかし、天下りポストを用意して軽減税率の対象としてもらえれば、6千億円が消えずに済みます。天下りといっても、財務官僚1人当たりのコストは年間1億円もあれば十分ですから、仮に数十人受け入れたとしても、6千億円に比べたら問題にならない程度の負担です。

hikaru01 @hikaru01

しかし、天下りポストを用意して軽減税率の対象としてもらえれば、6千億円が消えずに済みます。天下りといっても、財務官僚1人当たりのコストは年間1億円もあれば十分ですから、仮に数十人受け入れたとしても、6千億円に比べたら問題にならない程度の負担です。

hikaru01 @hikaru01

外食の業界団体が、自分達の生き残る為には「必要悪」と考えて、財務官僚の天下りを受け入れざる得なくなるのは自明の理です。

hikaru01 @hikaru01

外食の業界団体が、自分達の生き残る為には「必要悪」と考えて、財務官僚の天下りを受け入れざる得なくなるのは自明の理です。