行政改革のみ主張する議員は無能
日本国憲法第43条第1項「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを構成する。」 重要なのは国会議員は「全国民を代表する」ものとされていることである。すなわち、議員は選挙区の利害代表でもないし、政党組織の代表者でもない、常に全国民の利害を念頭において行動しなければならない→
2012-12-13 20:12:47→だからこそ、政党が党議拘束をかけた場合、それに造反しても政党の「除名」はできても、議会から除名することはできないのである。議員の職責とはそれほど重いのである。→
2012-12-13 20:13:35→ 議員を単なる多数決のための頭数や、ましてや「数多く打てば当たる捨て駒」としかみなしていない日本維新の会のような組織に絶対に投票してはならない。民主主義はその一票から崩れ始める。
2012-12-13 20:14:37「行政改革」と呼ばれる行政組織・公務員制度改革は1980年代の第二臨調から既に30年以上も続いている。橋本龍太郎内閣の時には中央省庁再編までやった。それでも行政改革(民主党政権になってからは「行政刷新」と名が変わったが)続いている。→
2012-12-13 20:30:49→ 要するに「行政改革」とは政治家にとっては国民受けする安易なテーマなのである。行政改革・公務員制度改革を真っ先に公約に掲げている政党は国民向けの政策の持ち合わせのない無能な政党といってよい。
2012-12-13 20:32:06自民党の候補者が街頭演説でとんでもないことを言っていた。「この経済不況の中、国民が汗水たらして働いた税金を、働いていない高齢者の年金に回すなどとんでもない税金無駄遣いだ。優雅な年金生活を送っている高齢者は既得権益層だ。高齢者の年金を削減し、若者の雇用対策に使うべきだ」 →
2012-12-13 20:45:23→ 年金を受給している高齢者は決して既得権益者ではない。30年前後もそれこそ汗水たらして働き、政府に年金の保険料を納めてきた人たちである。そのような高齢者から年金を取り上げるなど政府として許されざる背信行為である。→
2012-12-13 20:46:40→ もし高齢者から年金を取り上げれば、高齢者はもちろん、現役世代すら「将来果たして本当に年金は受給できるのか」との年金不信を増大させ、保険料不払いを加速させるだけである。→
2012-12-13 20:47:37→ 「痛み分け」というような「感情論」を政策に持ち込んではならない。政策無策を感情論にすり替えている政党・デマゴーグを国政から排除しなければ、日本は本当につぶれてしまう。
2012-12-13 20:48:27