山本一太 知的財産担当大臣による職務発明制度についてのツイート

山本一太 @ichita_y

少し前のツイートで、１０年先を見据えた知財戦略を構築するため、知的財産戦略本部の下で「知的財産政策ビジョン」の策定を進めているとつぶやいた。今晩は、知財ビジョンの論点の１つになっている「職務発明制度」を取り上げる。

山本一太 @ichita_y

職務発明その１：特許法では、発明をした個人がその発明の最初の権利を持つ。それが職務上行った発明であって、発明者が企業（雇い主）に権利を譲渡したときは、発明者はその代わりに企業から「相当の対価」の支払いを受ける権利を持つ。これが「職務発明制度」である。

山本一太 @ichita_y

職務発明その２：職務発明制度は、発明者の発明意欲を向上させる重要な制度だ。他方、企業側からすると発明者に支払うべき「相当の対価」の予見性が低く、経営上のリスクとなっているとの指摘もある。そのことが、日本で研究開発を行うインセンティブを低くしている懸念もある。

山本一太 @ichita_y

職務発明その３：例えば以前、青色発光ダイオードの発明の対価を巡る訴訟がおこり、東京地裁は２００億円を発明者に支払うよう企業に命じた。その後約８億４千万円で和解が成立したが、この事例は、発明の「相当の対価」の予見不可能性が企業にとって大きなリスクとなることを示す一例といえる。

山本一太 @ichita_y

職務発明その４：こうした状況を踏まえ、「知的財産政策ビジョン」では、産業構造や労働環境の変化などを考慮しつつ、発明者が職務上行った発明について、予め企業に帰属させる、あるいは、企業と発明者との契約に委ねるなどの方向で制度を見直すこととしている。

山本一太 @ichita_y

職務発明その５：職務発明制度が、イノベーション創出のための重要な制度であることは間違いない。産業競争力の強化に資する制度となるよう、知財戦略担当大臣としてしっかりと方向付けをしていきたいと思う。