学校教育における政治的中立性についての実態調査。自民党

木原みのるVerified account
@kihara_minoru
【熊本地震被災】この街で生きる。必ず復興させる。✿２０１９年女子ハンドボール世界選手権大会㊗熊本開催️✿熊本県ハンドボール協会顧問✿衆議院議員(熊本１区選出) 熊本市生まれ４６歳✿自民党文部科学部会長✿サラリーマン１０年を経て一般公募から国政に✿防衛大臣政務官、自民党青年局長を歴任#kiharaminoru

自民党
ＨＰで偏向事例を募集…教員「密告を促す」

毎日新聞2016年7月9日　20時28分（最終更新　7月9日　21時37分）

　自民党が、教育現場の「政治的中立性を逸脱するような不適切な事例」を、党のホームページ（ＨＰ）で募っている。党は中立性を逸脱した教員への罰則を含めた法改正を検討しており、そのための実態調査だと説明する。これに対し教員からは「生徒からの密告を促すものだ」と批判の声が上がっている。

　木原稔・党文部科学部会長（衆院熊本１区）は７日、ツイッターに「１８歳の高校生が特定のイデオロギーに染まった結論に導かれる事を危惧してます。皆さまのご協力をお願いいたします」と投稿し、ＨＰのリンクを張った。

　９日夕のＨＰには「教育現場には『教育の政治的中立はありえない』『安保関連法は廃止にすべき』と主張し中立性を逸脱した先生方がいることも事実」と記載があり、そのうえで「政治的中立性を逸脱するような不適切な事例」について、「いつ、だれが」など具体的な情報を所定の欄に記入するよう求めていた。

　党によると、調査は６月２５日に党文部科学部会がＨＰで始め、期限は未定で「参院選とは無関係」と説明する。同部会は、教育公務員特例法を改正して中立性を逸脱した教員に罰則を科せられるかを検討しており、調査結果を今後の議論の参考にするという。党側は集まった情報について「別の目的には使わない」とする。

　東京都内の私立高校の男性教員は「自民党は生徒に密告させたいのか。戦時中の治安維持法を連想した。常軌を逸しているとしか思えない」と厳しく批判。神奈川県内の公立高校の男性教員は「権力を持つ側がこうしたことをすれば、現場が萎縮するだけ。我々は『政治を身近に』と思って主権者教育を進めているが、足かせにしかならない」と憤る。【伊澤拓也】

7月20日

教育の「中立性」調査終了　自民側「事例出尽くした」
2016年7月20日00時08分　朝日新聞

　自民党が、公式ホームページで実施していた「学校教育における政治的中立性についての実態調査」を１８日付で終え、投稿フォームを１９日未明に閉鎖した。作成を指示した木原稔・党文部科学部会長が１９日取材に応じ、調査終了の理由について「参院選が終わり、一通り（事例が）出尽くした」と述べた。一部は文部科学省に情報提供して対応を求める考えも示した。

自民、「政治的中立を逸脱」した教師の事例をネット募集
　投稿フォームは６月２５日に開設し、「政治的中立を逸脱するような不適切な事例」を募集。投稿者の氏名や連絡先とともに「いつ、どこで、だれが、何を、どのように」を明らかにして入力するよう求めていた。

　木原氏は、選挙権年齢が１８歳以上となった参院選前後に高校などで混乱がなかったか調べるためと説明。「相当な件数」の事例が集まり、公職選挙法に明らかに反すると思われるものも含まれていたという。

　ログイン前の続き詳しい内容や件数については「裏を取っていない」として明らかにしなかった。早急な対応を求める投稿もあったといい、今後、違法行為の可能性が高いものを中心に文科省に提供して対応を求めたり、部会での議論の参考にしたりする。部会として事実確認する可能性もあるという。

　投稿フォームをめぐっては当初、情報提供を呼びかける文章に「教育現場の中には『教育の政治的中立はありえない』、あるいは『子供たちを戦場に送るな』と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいる」と書かれていたが、７月９日に「子供～」の部分が「安保関連法は廃止にすべき」に変わり、直後に削除された。

　木原氏は、「私がオーソライズ（認定）する前の事務方案が出てしまった。最後が完成形」と説明。「子供たちを戦場に送るな」との主張は「私もそう思うし、（政治的中立性を）逸脱していない」と述べた。一方、「安保関連法は廃止にすべき」については「逸脱する。教員は成立した事実や、長所短所の両方を教えて考えさせるべきだ。『安保法制は絶対必要だから反対なんかとんでもない』などと教えるのもいけない」と話した。