産構審「第2回商品先物取引分科会」会場レポートまとめ
【産構審 第2回商品先物取引分科会 会場レポ(1)】本日の議題は「総合的な取引所の実現のための制度のあり方について」。今は前回の議論の整理を尾崎分科会長より。
2012-02-23 10:05:58【産構審 第2回商品先物取引分科会 会場レポ(2)】まずは 1.取引所が統合する場合の新しい仕組み 2.事業者規制 3.清算機関 4.保護基金 5.自主規制機関 それぞれのあり方について論点整理(案)を説明。
2012-02-23 10:22:58【産構審 第2回商品先物取引分科会 会場レポ(3)】議論開始。佐藤委員(カーギルジャパン):流動性確保に繋がる形ですべて進めるべき。過剰な規制には懸念。 江崎委員(東工社長):当業者に対するコンプラ面などでの規制が強まるのは困る。
2012-02-23 10:31:01【産構審 第2回商品先物取引分科会 会場レポ(4)】岡地委員(振興協会会長):事業者規制・業者参加のハードルを高めないように希望。行為規制・不招請勧誘について整合性をとって頂きたい。 細井委員(JX日鉱日石):一体化においてそれぞれの商品を上場している意義を再確認の必要あり。
2012-02-23 10:37:50【産構審 第2回商品先物取引分科会 会場レポ(5)】高井委員(住商):1.当業者としての所轄官庁が変わることでのインサイダーに対しての懸念。2.産業インフラとしての仕組みをより進めて頂きたい。 橘川委員(一橋大):活性化策については統合だけではすまないという事を認識すべき
2012-02-23 10:47:09【産構審 第2回商品先物取引分科会 会場レポ(6)】佐藤委員(カーギルジャパン):一元化というものが本質的にどういうものなのかを整理すべき。 唯根委員(消費生活アドバイザー協):市場の衰退と不招請勧誘云々は別物として考えるべき。
2012-02-23 10:52:25【産構審 第2回商品先物取引分科会 会場レポ(7)】荒井委員(日商協):バランスを考えて頂きたい。行為規制について。 池尾委員(慶應大):日本の金融市場全体においてどういう意義を持つのか議論のすべきでは。商品市場救済のためだけの観点はまずい。志の高さが必要。
2012-02-23 10:58:37【産構審 第2回商品先物取引分科会 会場レポ(8)】尾崎分科会長(早大):一国二制度になるのはまずい。志を高く。次は清算機関・自主規制などについての議論を。
2012-02-23 11:02:37【産構審 第2回商品先物取引分科会 会場レポ(9)】江崎委員(東工社長):保護基金・重複加入取扱。 川村委員(大和総研):1.5元化を経て一元化へ。JCCHの立ち位置。 高橋委員(JCCH):商品と金融商品の清算についての差異。リスクのあり様が異なるものを同一基準化難しい。
2012-02-23 11:13:02【産構審 第2回商品先物取引分科会 会場レポ(10)】岡地委員(振興協会会長):制度面の大きな差についての認識。 多々良委員(保護基金理事長):制度上の大きな違い→現行の形を維持すべき。取引会社の立場としては、証拠金の預託方法が違うため、その点を考慮頂きたい。
2012-02-23 11:20:44【産構審 第2回商品先物取引分科会 会場レポ(11)】三次委員(FP):個人投資家が国内市場を選ぶメリットとして、プール計算と税制の問題が重要。 古澤委員(金融庁市場課長):口座一元化のための制度面整備について。インサイダー取引について個別ではなく全体で協議すべき。
2012-02-23 11:25:31【産構審 第2回商品先物取引分科会 会場レポ(12)】高橋委員(JCCH):機関の一元化と清算の一元化は別なのでは。技術的には口座一元化はかなりのハードルがある。 荒井委員(日商協):自主規制のあり方の重複を懸念、商品市場の特性を踏まえた上で調整すべき。
2012-02-23 11:31:19【産構審 第2回商品先物取引分科会 会場レポ(13)】唯根委員(消費生活アドバイザー協):商品市場のよい制度部分は引き継いで頂きたい。 石崎消費経済政策課長:活性化という面での段階的対応のその後をどうするかも今後議論の必要あり。
2012-02-23 11:37:27【産構審 第2回商品先物取引分科会 会場レポ(14)】豊永商務流通審議官:どういう側面から取引所統合を考えるか。当業者が生きやすいフィールドをつくれるかどうか。商品上場について。ユーザーが入りたくなる市場とする観点から行為規制について考えて欲しい。
2012-02-23 11:43:50【産構審 第2回商品先物取引分科会 会場レポ(15)】総合的な取引所の実現のための制度のあり方について(案)の説明。統合における各種特例などの案。次回は「市場の活性化・健全な発展の方策」について、3月中下旬に開催予定とのこと。これにて終了。
2012-02-23 11:54:41