テストに出る生活保護法　ここだけは押さえたい基礎編

山崎 武央 @yamazaki_takeo3

「テストに出る生活保護法　ここだけは押さえたい超基礎編」をトゥギャりました。 http://t.co/cjFFzG7C

山崎 武央 @yamazaki_takeo3

それにしても、芸能人を利用した生活保護たたきがひどすぎる。あまりにも程度が低いので、私は荒ぶっています。

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前回は、生活保護法の基本をつぶやいたので、今回は生活保護法の歴史についても触れてみたい。

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現在の生活保護法は、扶養について要件ではない。これはＳ２５年に改定されたもの。それ以前は、勤労意欲のないものを除外したり、扶養が優先されていたり、決定に争う権利がなかったり、民生委員が補助機関となっていた。

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さらにその前は「救護法」(Ｓ７年)といい、６５歳以上や１６歳以下の子ども、妊産婦、疾病者に限られ、かつ扶養は絶対的に優先されていた。

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こういう歴史を知れば、まず生活保護の開始要件について、扶養は関係ないことがわかるはずだ。

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さらに、民法の扶養義務は、相対的扶養義務と絶対的扶養義務がある。

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絶対的扶養義務には、保持義務と扶助義務がある。保持義務とは、同一世帯の親子で子どもが未成熟の時の関係で、一片のパンを分け与えてでも扶養する義務があることを指している。しかし、芸能人の今回の件ではこれが当てはまらない扶助義務者である。

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扶助義務者とは、まず第一に自分の生活を第一に考え、その上で当事者間の話し合いによって扶養援助関係を決めるものである。今回の芸能人の件では、これはきちんと行われている。

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話し合いがつかない場合は、保護実施期間が家庭裁判所に申し立てをする。しかし、今回の件ではきちんと話し合いもされており、福祉事務所も扶養する金銭の援助額を了承している。

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援助額を正しく収入申告をしていれば返還する必要は全くない。もし、保護費を返還するというのであれば、それは受給者本人が行わなければならない。扶助義務者である芸能人が返還するというのは、あまりにも意味不明である。

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そもそも、生活保護を利用している世帯の多くは、親族も貧困世帯が多い。さらに言えば、親族との交流もなく、孤立無援となっている場合もある。今期の芸能人のケースはまれなケースであり、これを一般化すれば新たな水際作戦となることは明白。

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日本の生活保護補足率は２０％台であり、扶養義務の教養は、この補足率をさらに低下させ、「貧困死」を増やすだけである。

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さらに、生活保護を受給しているということはプライバシーに関わる。仮に、国会議員が初めて実名を出したのだとすれば、公務員の守秘義務に反するので、これこそ断罪すべきである。

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生活保護を受給者が急増した理由は何か。報道機関はきちんと考えてもらいたい。受給者の急増は、不正受給の急増か？　答えは否だ。

山崎 武央 @yamazaki_takeo3

生活保護世帯の急増は、まず雇用の崩壊と高齢化の進展に対して、雇用保険や年金等の社会保障制度が貧弱だからだ。「格差と貧困」をなくす。あの派遣村の光景を忘れてはならない。

山崎 武央 @yamazaki_takeo3

そしてさらに、今年に入って「孤立死」が目立った。この日本で、なぜ餓死したり、凍死したりしなくてはならないのか。この状況を放置すれば、社会が不安定化することは必死である。