反日デモで被害にあったトヨタ自動車の知られざる話

• 反日デモで日本車運転していた男性に重傷負わせる、容疑者の男逮捕 新華社通信ネットジャパン (会員登録)-2012/10/02
  http://www.xinhua.jp/socioeconomy/politics_economics_society/312555/
  【新華網】９月１５日に陝西省西安市で発生した日本の釣魚島（日本語名称：尖閣諸島）購入に反対する反日デモにおいて、日本車を運転していた李建利さんが暴徒化したデモ参加者から袋叩きにされ、重傷を負った事件で、西安市公安局蓮湖分局は２日、容疑者を河南省で逮捕したことを明らかにした。

このほど公開された映像では、李さんが乗っていた日本車が十数人に囲まれ、れんがを手に持って応戦していた李さんが、容疑者の男ともみ合いとなり、Ｕ字管で殴られて倒れる様子が映し出されている。李さんは頭がい骨を骨折する重傷を負った。現場にいた李さんの妻は、「苦労して貯めたお金で買った車だ。日本車を買ったのは私たちの間違いだった。今後は買わないから許して」と懇願した。

西安警察当局は容疑者の写真を公開し、市民から情報を募っていた。

（編集翻訳　伊藤亜美）

• 「反日」だけでない　日本車ブランドの中国での陰り 上海支局・菅原透 2012/10/4 14:00
  http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0204X_T01C12A0000000/
  http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0204X_T01C12A0000000/?df=2

　日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に端を発した日中関係の悪化が、日本車メーカーに暗い影を落としている。中国で高まる日本商品の不買運動で在庫が増加。トヨタ自動車など日本車各社は９月30日からの国慶節（建国記念日）連休を前に、操業休止に入った。不買運動が収まったとしても先行きは楽観できない。日本車そのもののブランド力に陰りが見えるからだ。

　10月１日に建国63周年を迎えた中国。例年、国慶節をはさんで１週間の連休になるが、今年は９月30日が中秋節（旧暦の８月15日）ということもあって８連休となった。中国政府は期間中の高速道路の無料化を打ち出し、いつにも増して道路は渋滞。観光スポットはにぎわいを見せる。

　そんな中国で今回、８連休どころか、12連休になった企業がある。トヨタ自動車の乗用車合弁の天津一汽トヨタ（天津市）と広汽トヨタ（広東省）。反日機運の高まりで販売が低迷、９月26日から工場を止めた。日産自動車の現地合弁も同27日から11連休だ。

　「ショッキングだった」――。９月最終週。中国全土の販売店の実績を聞いて、ある日系自動車メーカーの担当者は耳を疑ったという。この実績は同21日までの１週間の販売データ。中国全土で反日デモが吹き荒れた同15～16日の週末や、満州事変発生日で大々的な反日デモが呼びかけられた同18日を含んでおり、デモ隊の襲撃を防ぐために営業を停止した店舗も少なくない。

　とはいえ、販売の落ち込みは想定以上だったようだ。「このままクルマを作っても在庫がたまるだけ」。そんな危機感が強まり、休業の前倒しを急きょ決めたという。

　販売を落ち込ませているのが中国で叫ばれる日本商品の不買運動であることは想像に難くない。香港の活動家が釣魚島（尖閣諸島の中国名）に上陸、強制送還された８月半ば以降、日本車の販売の苦戦ぶりは鮮明だ。

　トヨタの８月の中国の新車販売は前年同月比15.1％減。昨年のこの時期は東日本大震災後に応じきれなかった注文をさばいていたため、足元の販売減はその反動という面はある。これまで好調を維持していた日産ですら前年実績比横ばいだ。

　もっとも、日本商品を対象とした不買運動は、反日機運が高まるたびに盛り上がる。小泉純一郎首相（当時）の靖国神社参拝で、日中関係が悪化した2005年も中国全土で反日デモが吹き荒れ、不買運動が起きた。その影響はいかほどだったのか。

　トヨタ系の一汽トヨタの05年の販売台数は15万5000台と前年実績を９割近く上回った。日系メーカーでは比較的早く中国に進出し、日本車ブランドの代名詞だったホンダの広汽ホンダも同年、13.9％増の23万台を記録した。業界関係者は「不買運動の影響は全くと言っていいほどなかった」と口をそろえる

当時は、まだ日本車の輝かしいブランド力があった。欧米系は本国市場の旧世代モデルを中国に持ち込むばかり。その一方で、日本車メーカーは中国市場になじんだクルマ作りにまじめに取り組んでいた。「日本製品は品質がよい」。そんな好印象を持つ中国の消費者へのアピール度は高かった。

「釣魚島は中国固有の領土」などと書いた横断幕を掲げた日本車販売店(９月２３日、湖南省長沙)

　では、今回の不買運動も取るに足らないと言えるだろうか。ここに一つのアンケート結果がある。中国共産党機関紙、人民日報系のニュースサイト「環球網」が９月29日に掲載した読者調査。３万4000件の回答を得たという調査の中で、実に４分の３の回答者がこう答えたという。「日本商品は他国の商品に置き換えることができる」――。

　そう、時代は変わった。中国の消費者は日本製品に対するあこがれや関心をかつてほど持っていない。自動車も今や「他国製品への置き換え可能な」商品だ。

　その傾向はすでに現れている。米コンサルのアリックスパートナーズによると、中国の乗用車市場に占める日本ブランド車のシェアは2008年には31.4％と国別でトップだったが、今年１～７月期には21.6％まで低下した。

　代わって伸びたのが独フォルクスワーゲン（ＶＷ）など独車と、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）がけん引する米国車。中国の独自ブランド車も足元では販売減に苦しむが、05年と比べれば、間違いなく力をつけている。

　もちろん、国内外のメーカーが激烈な販売競争を繰り広げている中国だ。日本車のブランド力が相対的に低下するのは、当然といえば当然だ。問題はそうした中で、今回、反日機運が高まったこと。「先行きが心配だ」。中国の日系自動車業界関係者は日本車のブランド力の一段の低下を懸念する。

　９月23日。中国全土で吹き荒れた週末の反日デモから１週間たったこの日、中国南部の湖南省長沙市内のホンダ系の販売店では熱心に展示車を見る顧客がいた。

　「日本製品の不買運動なんて気にしない。このクルマだって中国人が中国で作った国産車。それに日本ブランド車は品質が良いんだ」。小さな赤ん坊を抱いた息子夫婦を伴った年配の男性はにっこり笑った。そして付け加えた。「うちの息子は日本に６年間も住んでいたんだ」。親族が日本にいたからこそ、日本車の魅力を理解しているようだった。

　国と国は厳しい局面にある。だからこそ、こうした「日本ファン」を草の根でどこまで増やせるかが重要になる。日本人の底力が試されている。