【コラム】アルジェリア人質奪還失敗を発端に高まる日本版NSC創設論議：教訓と課題＋TL世論の反応 #容易い道

（参考）UNEPS国連緊急平和部隊とは何か：基本資料１　基本資料２

以下、本文（p.7～9）より抜粋（強調追加）

Ⅲ 「日本版NSC」の課題

１ 安全保障会議とNSCの異同
【共通点】 日本の安全保障会議も米国のNSCも、いずれも制定法に基づいて設置された機関である。どちらも、国の行政のトップである内閣総理大臣と大統領に対して安全保障政策決定の分野で奉仕するための組織である。会議体の組織としてみた場合の法定参加メンバーは、日本の場合、議長である総理大臣と8人ないし9人の国務大臣で構成されている。米国の場合、議長である大統領と副大統領、国務、国防両長官が法定メンバーである。いずれも、必要に応じて他の閣僚や関係専門スタッフを参加させることができる。

【組織面の相違】 安全保障会議とNSCは、組織の面で決定的な相違がある。安全保障会議は、会議体（合議体）の組織であり、議長である内閣総理大臣の諮問事項につき、そのつど審議を行なう。事務局組織が内閣官房に置かれるものの、スタッフは、数十人規模で専従スタッフは少数にとどまる。これに対してNSCは、会議体の国家安全保障会議と、日常的に大統領に安全保障関連情報の分析と助言を提供するとともに、省庁間の政策調整を行なうNSCスタッフ組織とから成っており、約200人のスタッフを擁している。各スタッフの任命について、日本の場合、トップの内閣官房副長官補は政治任用とされるが、他のスタッフの大半は、外務省や防衛庁の併任ないし出向者で構成される。政治任用の副長官補も、これまでのところ防衛庁官僚OBが歴任している。NSCの場合、政策スタッフの大半は、職務に必要な専門知識をもとに政権ごとに登用される。出身母体から見れば圧倒的に安全保障関係省庁出身者が多いものの、民間や学界出身者もいる。

【機能面の相違】 両組織の果たす機能にも大きな違いがある。安全保障会議は、内閣総理大臣からの諮問事項を審議し、必要に応じ国防や重大緊急事態について建議できると設置法に規定される。建議について、安全保障会議の議事録が公開されていない以上、これが行なわれたかどうか詳らかではないが、国防諸計画や自衛隊の海外派遣などの諮問事項について審議を行い決定している。その限りで、安全保障会議は政府内の調整を行うとともに文民統制の機能も担っている。これに対して、NSCは法律上、国家安全保障に関連する政策調整機能と大統領への助言機能を有すると規定されるが、過去の実行を見ると、NSCがその枠を超えて、政策の決定や実施（時には秘密作戦の実施）まで行った事例がある。ただし、これは各政権の政策実施スタイル、言い換えれば大統領や国家安全保障担当大統領補佐官の個性に依存する面が大きいと言ったほうがいいかも知れない。

【政治制度の相違】 日本の議院内閣制と米国の大統領制の違いが、安全保障会議とNSCの性格に相違をもたらしていると言えるだろう。閣僚が大統領に対してのみ責任を負う大統領制の米国では、大統領の個人秘書とも言うべき国家安全保障担当大統領補佐官が、NSC運営の主導権を握る会議体としてのNSCは、大統領の個性に引きずられた議論と結論に至る可能性が高い。近年、内閣法その他の制度改正によって内閣総理大臣や内閣の主導性が強化されてきたとはいえ、議院内閣制の日本で安全保障会議がNSCと同様の機能を発揮するには制度面のハードルがあると言わなければならない。

２ 「日本版NSC」の課題

◆ 政治制度の違う日本に、大統領制の下にあるNSCと類似の組織を創設することが、制度的に適切かどうかという問題である。すでに指摘したように、米大統領は、NSCあるいはこれを統括する国家安全保障大統領補佐官を利用することにより、自律的な外交安全保障政策を実施することが可能であるが、その制度的背景として、米大統領が国民から選挙によって選ばれたという事実がある。大統領をチェックするのは、同様に国民から選挙によって選ばれた議会である。これに対して、議院内閣制の下にある首相は、国民によって直接に選ばれたわけではなく、首相は国会に対して責任を負う。議院内閣制において、外交安全保障政策分野で「大統領的首相」を可能とする「日本版NSC」を創設する場合、それが日本国憲法上でどんな政治的、制度的意味を有するのか、まず論議する必要があろう。

◆ 「日本版NSC」が、情報の収集・分析と政策立案の両方を行う組織になるとした場合、このような組織が実際に創設可能かどうかの問題もある。政策立案とは、通常は法律案作成機能を指すが、中央官庁の中核的機能である法律案作成の機能を、在来の安全保障担当官庁である外務省や防衛庁からどのように切り分けて「日本版NSC」に移行させるのか、線引きは難しいであろう。また、情報収集・分析は高度に専門的な業務であり、民間や学界からどれだけの専門家を登用できるか未知数であろう。これが難しい場合、従来通りに外務省や防衛庁出身の専門家を登用することになろうが、このような専門家を内閣官房に集中することが、政府全体として合理的かどうかの判断も必要である。さらに、この種の情報専門家の人材の育成を、政府として組織的に行なう必要も出てくるであろう。

◆ 米国のNSCの問題点が、日本においても顕在化する可能性があるかも知れない。たとえば、ニクソン政権時代のNSCと国務省との間の確執や、外交安全保障政策の秘密主義化などの問題点であろう。これらは安全保障担当の各級スタッフが有するかも知れない政治的野心とも関連した問題で、こうした問題点を顕在化させないためには、個々の政策に対する首相や内閣官房長官による明確な関与と政治的意思の表明が必要であると言われる。

◆ 外交安全保障政策が官邸主導になった場合に、前任者と政治的理念を異にする首相が後継した場合に、外交政策の継続性に問題が生じたり、あるいは対外政策が内政の延長線上のみで決定されたりする可能性があると指摘されるが、これは、必ずしも「日本版NSC」の問題と直接には連動しないであろう。むしろ、「日本版NSC」が確立された制度になれば、その種の政治家主導による外交安全保障政策の持つデメリットを、専門家が政権内部からチェックするシステムになる可能性もあるだろう。ただし、「日本版NSC」が首相直属の機関となって首相や内閣官房長官に任免権があるとすれば、逆に「耳に痛い情報」が上位の政策決定者に上がらない可能性もある。専門家のチェック機能を有効に機能させるには、下級スタッフに関しては政治的任用とはせず、独立した任用システムにした方が良いかも知れない。