【アメリカの病理】アベch.ニュース2013/3/9

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ヘッドライン

ブルームバーグ『家計調査に基づく失業率は7.7％と、2008年12月以来で最低。前月は7.9％だった。失業者の減少幅が就業者数の増加幅を大きく上回っており、再就職をあきらめた人々が増えたことを反映している。この結果、労働参加率は63.5％と、1981年９月以来の低水準に落ち込んだ。』

2月の米国失業率が前月の7.9%から7.7%と、リーマンショック以来最低水準に改善しました。
しかし、記事を見ればわかるとおり、手放しで喜べる内容ではありません。
失業率が低下した要因は長引く就職難により再就職を諦めた人が増えた事が要因です。
株価がリーマンショック前の（つまり住宅バブル時の）水準に戻っている裏側で、労働参加率は63.5％と1981年９月以来の低水準に落ち込んでいるのです。
ここにアメリカの病理があります。日本はアメリカから学ばなければいけません。

東京新聞『環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉に新たに参加する国に対し、（１）包括的で高いレベルの貿易自由化を約束する（２）合意済みの部分をそのまま受け入れ、議論を蒸し返さない（３）交渉の進展を遅らせない−−という条件が付いていることがわかった。これに関連し、安倍晋三首相は９日、ＢＳ朝日の番組で「熟慮する時間は非常に限られてしまっている」と述べ、参加の遅れが不利益につながることへの危機感をにじませた。』

三橋氏『しつこいほど強調したいので、繰り返します。

〈１〉合意済みの部分をそのまま受け入れ、議論を蒸し返さない
〈２〉交渉の進展を遅らせない
〈３〉包括的で高いレベルの貿易自由化を約束する

　さらに、今後のスケジュールは昨日ご紹介した通りです。

　すなわち、年末の妥結までのＴＰＰ交渉予定が３月、６月、そして９月です。現時点で日本が交渉参加を表明したとしても、アメリカの議会で３カ月間の批准手続きが必要になりますので、実際に交渉の場に出れるのは９月の一回きりです。

　しかも、すでに１１カ国が合意した件については、そのまま「外国の合意」を受け入れ、議論の蒸し返しは許されない。交渉の先延ばしも許されない。

　さらに、昨日の東京新聞の記事が正しいとなると、日本が参加するとカナダ、メキシコ同様に、
「交渉を打ち切る権利は九カ国のみにある」
「既に現在の参加国間で合意した条文は原則として受け入れ、再交渉は要求できない」
　という「念書」にサインさせられるというわけです。』

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