#TPP 影響試算(都道府県別試算)追加<重要>TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会 #反TPP #anti_tpp

毎週土曜、夜「反TPPツイートデモ」実施中。詳細→http://d.hatena.ne.jp/skymouse+ntma/ 大学教員の会(ブログhttp://p.tl/oWaI)、5月22日TPPの影響試算中間発表。それでも政府試算が大嘘だと判明。都道府県別試算7月5日発表。消費者目線ではメリット無し。都市部の方が被害大。 『TPP黒い条約』http://p.tl/ahGQ <総合>http://p.tl/Un-s <TPPと構造改革・規制緩和>http://p.tl/c74J 続きを読む
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市民のためのTPP情報 @CitizenTpp

土居英二静岡大学名誉教授による試算①TPPによる関税撤廃の産業全体への影響は、農業の生産減少額の2倍②それぞれの都道府県では、第1次産業の生産減少の1.7倍~3倍の減少額が、2次、3次産業におよぶ。③関税撤廃の影響は、自分の都道府県外の影響を無視できない。

2013-07-05 22:45:54
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土居英二静岡大学名誉教授の試算から言えること。TPPは農業だけが影響受けるのではなく、第2次、3次産業は、それぞれの都道府県の農業の生産額減少の1.7~3倍の影響を受ける。また他県が受けた影響まで、自分の県にもおよぶ

2013-07-05 23:10:37
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これって、第2次、3次業の、いわゆるサラリーマンにしてみたら、日本のどこにいても農業が受けた打撃の何倍の影響を受け、さらに他県の影響まで逃れられない。TPPによって、どんな産業にいようが、打撃を受けるということのようです。

2013-07-05 23:12:21
市民のためのTPP情報 @CitizenTpp

ちなみに、東京都の場合。農林水産物の減少額は719億円ですが、全産業の生産への影響は、1894億円の減少。雇用への影響は、4万8000人。

2013-07-05 23:18:15
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島根大学の関耕平准教授と、三好ゆう桜美林大学専任講師の試算。都道府県ごとの農業所得の減少率の高いのは、富山▲33.5%、沖縄▲28%、福井▲24.8%、秋田23.5%、石川▲23.3%、宮城22.3%、滋賀20.6%、山口20.6%。米とサトウキビの割合が高い県

2013-07-05 23:27:01
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所得減少額の高いのは、北海道▲659億円、茨城▲212億円、新潟▲209億円、福島▲184億円、千葉▲165億円、宮城▲151億円、栃木▲150億円、鹿児島▲147億円、秋田▲141億円、青森▲136億円、岩手▲118億円、沖縄▲116億円。

2013-07-05 23:30:26
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TPPの被災地への影響。岩手・宮城両県の生産、所得額は、全国平均の減少率を上回る深刻な影響が推定される。岩手においては、水産物を除いた額であるにも関わらず、全国平均を上回る影響福島県も、所得減少額は全国で四番目。(これでもTPP推進する党に投票しますか?)

2013-07-05 23:35:25
市民のためのTPP情報 @CitizenTpp

大学教員の会による、TPP影響の新たな試算が明らかになったが、米の関税が撤廃になったら、どんな大規模農家でも、自力での農業経営が困難になるという。アベノミクスで矢が何本あるかしらないが、TPPで農業壊滅させるというのでは、他の経済メリットがあろうとTPPに入るべきではない。

2013-07-06 10:13:00
市民のためのTPP情報 @CitizenTpp

TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会は新たな影響試算を発表。関税を撤廃した場合、稲作では10ha以上の農家でも、大幅な赤字になると試算。TPPに参加すれば、規模拡大で生産コストを削減しても、農家の経営が成り立たなくなる可能性があることを改めて示した。日本農業新聞

2013-07-06 10:16:26
市民のためのTPP情報 @CitizenTpp

大学教員の会は米、小麦大麦、豆類、でんぷん原料作物など芋類で試算。関税撤廃した場合、4品目から得られる収入は、全国で7554億円減。10ha以上の大規模農家を含めた全ての層で、所得が赤字となる。補助金なしでの営農継続は困難に。10ha以上の大規模農家では収入が865万円減少する。

2013-07-06 10:27:01
市民のためのTPP情報 @CitizenTpp

米の大規模農家でさえ、収入が865万円減る産業に、若者が安心して入れるというのか。日本の米農家が、米で経営がなりたたなくなるというのに、一方で自民党の石破幹事長は日本農業新聞で「農家の所得を増やす」という。補助金ちらつかせて、農家票を獲得しようと言うのか。

2013-07-06 10:30:47
市民のためのTPP情報 @CitizenTpp

醍醐教授のグループによる試算は、今回は米が中心の試算。さらに畑作や畜産経営についても、近く追加発表されるという。稲作経営だけで、全ての規模の農家が赤字で経営困難になることがわかったが、さらに畜産、畑作でどんな試算が出るのか。

2013-07-06 10:44:21
市民のためのTPP情報 @CitizenTpp

今日の日本農業新聞を見た農家は、TPPがいかに危険か、青くなったと思う。今でさえ、農業経営が厳しいのに、さらに百万の単位で減収になることがわかった。農業新聞は、一覧表にして掲載。これでも農家が自民党に入れるのか、注目。良いタイミングで試算を公表された教員チームに心から拍手。

2013-07-06 10:44:33
にゃんとま~ @nyantomah

★昨日の会見の模様、配布資料リンクなどがupされた|『「TPPによる農業生産減少は、地域産業にその2~4倍の影響を及ぼす」 大学教員の会が、政府も拒む都道府県別の独自影響試算を発表(IWJ)』大学教員の会HP6日http://t.co/D0ApZEMq34 #anti_tpp

2013-07-06 17:39:33
長文御免@TPP・憲法改悪断固反対 @600zoku

「TPP影響試算、農業生産額減少率は富山が最大に」News i - TBSの動画ニュースサイトhttp://t.co/RPGr1xJTet「農業生産額の減少率は富山県が43.8%で、各都道府県中最大。農家所得額減少率も富山県33.5%と最も減ると試算。金額、北海道他の3倍以上減」

2013-07-06 01:21:11
徳島新聞 @tokushimapress

北海道、鹿児島で農業生産大幅減 TPP反対チームが試算 http://t.co/bP05emXEib

2013-07-05 20:16:50
北海道新聞🖋️ @doshinweb

北海道内農業所得659億円減 TPP反対派が19品試算 生産額は6割に http://t.co/LGeWg4x8WB

2013-07-06 15:10:02
金子勝 @masaru_kaneko

TPP即時脱退を求める学者の会が、TPPで全国農業所得が14万円減るとの試算を公表。富山・沖縄・福井・秋田は2~3割減。減少額が大きいのは北海道・茨城・新潟・福島です。どうやって10年間で農業所得を倍にする?振り込め詐欺にご用心です。 http://t.co/GpAFp8iAIZ

2013-07-06 11:19:28
佐々木 隼也 @junsantomato

大学教員の会TPP独自試算発表。関耕平島根大准教授「農家の所得は4081億円減少。所得ベースで影響が多い県は、富山が73億円で減少率33.5%、沖縄はサトウキビ産業は壊滅し116億円減少で28%、福井が44億円24.8%と続く」 #iwakamiyasumi4

2013-07-05 10:31:53
佐々木 隼也 @junsantomato

関准教授「被災地に与える影響は、所得ベースで岩手118億円減で減少率15.5%、宮城151億円・22.3%減、福島184億円・18.2%減と、いずれも全国平均を上回る深刻な影響」 ( #iwakamiyasumi4 live at http://t.co/P01xou7S8A)

2013-07-05 10:37:53
佐々木 隼也 @junsantomato

関准教授「本試算はあくまで政府試算の考え方に基づいた『控えめな』試算結果」( #iwakamiyasumi4 live at http://t.co/0LMituvp92 )

2013-07-05 10:41:06
佐々木 隼也 @junsantomato

続いて土井英二静岡大名誉教授による、産業連関表を用いた試算。「1都道府県だけでなく、経済取引を通じた他の都道府県へ与える影響、他県などからの影響など『跳ね返り効果』を計測した」( #iwakamiyasumi4 live at http://t.co/0LMituvp92 )

2013-07-05 10:49:47
佐々木 隼也 @junsantomato

土井名誉教授「試算結果の例。東京都は農林水産物等の減少額が719億円、第二次・第三次など含めた全産業への影響は1894億円減で、48000人の雇用減となる」( #iwakamiyasumi4 live at http://t.co/0LMituvp92 )

2013-07-05 10:56:44
佐々木 隼也 @junsantomato

土井名誉教授「TPPによる関税撤廃の影響は、農林水産物等の生産減少額の約2〜4倍の影響が、産業全体に及ぶ。TPPは農林水産業だけでなく地域産業全体の問題であることを数字が示している。『TPP=農業』という認識を改めるべき」 #iwakamiyasumi4

2013-07-05 11:04:33
佐々木 隼也 @junsantomato

醍醐聡東大名誉教授「米の関税が撤廃され、生産額がほぼ半減すると、作付面積10ha以上の経営体も含め、すべての規模の経営体は農業純所得がマイナスとなり、自力では農業の継続が困難となる。政府が掲げる農家の所得倍増計画とは逆行した帰結を生む#iwakamiyasumi4

2013-07-05 11:23:10
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