【米財務省「緩和後の日本注視」報告書で１ドル98円台に】アベch.ニュース2013/4/13

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日経『米財務省は12日、議会に提出した為替報告書で、日銀の金融緩和策が円安・ドル高につながったことに関連し、「競争的な通貨切り下げを慎むよう引き続き迫っていく」と明記した。円安加速を直接批判した表現はないが、12日のニューヨーク市場では米当局が日本の緩和策を懸念し始めているとの受け止め方が広がり、円相場は一時98円08銭まで上昇した。』

今まで日本の金融政策を支持してきた米国がTPP事前協議に合意した数時間後に上記の発表をし、１００円/㌦目前だった為替は９８円台まで円高に振れました。
米国と貿易協定を結ぶということはそういう事だと肝に銘じておく必要があります。

東京新聞『米通商代表部（ＵＳＴＲ）のマランティス代表代行は十二日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐる日本との事前協議決着を受けた電話記者会見で、日本の参加承認に向けた議会通知は全参加国の同意が条件になるとの認識を示した。
　マランティス氏は議会通知の時期について「臆測するのは時期尚早」と指摘。その上で「ほかの参加国が日本との二国間協議を終える必要がある。その後に十一の加盟国が日本の参加で意見を一致させなければならない」と述べた。
　米政府が、議会通知の条件を示したことで、日本が七月に交渉に参加できるかどうかは、日本の参加を未承認のカナダ、オーストラリア、ニュージーランドとの事前協議の決着時期次第になった。
　米政府は、新たな通商交渉を開始する九十日前に議会に通知するルールになっている。日本が七月に交渉に参加するには、遅くとも四月下旬までの議会通知が必要になる。』

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