【ネット選挙スタート！】アベch.ニュース2013/7/4

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ヘッドライン

ITメディア『ネット選挙運動は、4月に可決・成立した改正公職選挙法で解禁が決まった。従来は公示とともに候補者がTwitterへの投稿などを停止していたが、参院選からはWebサイトやブログ、TwitterやFacebookなどのSNSを選挙運動に活用することが可能に。政党・候補者に加え一般の有権者も選挙運動に利用することができる。

総務省のチラシより
　一方、注意が必要な点も。メールの利用は政党・候補者のみ認められ、有権者は禁止されている。候補者から支持を訴えるメールを受け取った場合、これを友人などに転送することは禁止となる。「密室性が高く、誹謗中傷やなりすましに悪用されやすい」ことが理由だ。選挙運動用のWebサイトや電子メールなどをプリントアウトして配ることも禁止されている。

　「メール」は一般に使われている「SMTP方式」と、「電話番号方式」（携帯電話のSMS）が対象。SMTPとSMS以外の通信方式を使ったもの、つまりTwitterのダイレクトメッセージやFacebookのメッセージ、LINEなどのメッセンジャーは「メール」ではなく「Webサイト」に含まれるため、利用は可能だ。

　また選挙運動を行う場合は、Webサイトに「電子メールアドレス等」を表示する義務がある。これはメールアドレスのほか、返信用フォームのURL、Twitterのユーザー名など、「その者に直接連絡が取れるものである必要がある」（総務省）。ハンドルネームなどだけでは認められないが、そこに貼られたリンク先のWebサイトに連絡先情報が載っていれば表示義務を果たしている、とみなされるという。』

総務省HP
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10.html#index01

日経『日銀は４日、東京・日本橋の本店で各地の経済情勢を報告する全国支店長会議を開いた。黒田東彦総裁は冒頭のあいさつで、国内の景気について「持ち直している」との認識を示した。国内需要が底堅さを増し、海外経済の成長率が緩やかながらも次第に高まっていくことなどを背景に、先行きは「緩やかな回復経路に復していく」との見通しを改めて示した。

　物価の先行きについては「次第にプラスに転じていく」との考えを明らかにした。

　黒田総裁は日本経済を「順調に回復への道筋をたどっている」と強調した。予想物価上昇率の上昇を示唆する指標がみられるなど、量的・質的金融緩和について「その効果はしっかりと働いている」とも説明した。そのうえで「２％の『物価安定の目標』の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、『量的・質的金融緩和』を継続する」と表明した。』

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