【ＴＰＰ交渉、日米協議始まる】アベch.ニュース2013/8/7

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ヘッドライン

日経『環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉と関連して開く日米協議が７日、東京都内で始まった。日米で異なる自動車分野の規制の統一のほか、日本の保険市場のあり方や知的財産権の保護強化などを話し合う。日米両政府はＴＰＰ本交渉と並行して２国間協議を進め、年内の大筋合意を目指す。

　日米協議は９日まで開く。７日は全体会合と自動車分野、８日は知財など非関税措置を中心に議論し、９日に再び全体会合を開く。

　日本の首席代表は外務省の森健良経済外交担当大使。米国は米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー次席代表代行らが来日した。カトラー氏は「長く懸案となっている分野で合意できるのを楽しみにしている」と述べた。森氏は「実りある議論となることを期待している」と応じた。

　協議の焦点は日米で異なる自動車の燃費・衝突安全の試験、騒音規制の扱い。排気量が大きいほど税金が高くなる日本の自動車税の見直しも対象になる。米国は日本に規制緩和を求める一方、日本は「安全基準の原則を曲げることはできない」と主張する。日本郵便の国際輸送サービス、政府関与が残るかんぽ生命保険の将来像も協議する。』

★★★日本側の要求が全く聞こえてこないのは何故でしょうか？
一方的に要求を突きつけられる。是は交渉と呼べるものなのでしょうか？★★★

日経『経団連は７日、大企業が支給する2013年夏のボーナスの最終結果を発表した。平均妥結額は前年同期比4.99％増の80万9502円で、２年ぶりに前年を上回った。円高是正や株高による企業収益の改善を背景に、伸び率はバブル崩壊前後の1991年以来、22年ぶりの高さとなった。』

朝日『■古屋圭司・国土強靱化相

　安倍内閣はリスクマネジメントをしっかりやっている。前の（民主党）政権と大きく違うところは、国家によるリスクマネジメントがあらゆる分野でできているかどうかだ。自然災害だけではない。例えば日本はエネルギーを世界から輸入しており、ホルムズ海峡が閉鎖したらエネルギー危機が生じる。アベノミクスもある意味、国家をよみがえらせるためのリスクマネジメントだ。（東京都内の講演で）』

日経『膨大な財政赤字を考えれば、増税を先送りしても日本をダメにするだけだ――。という趣旨の回答がたくさんありました。安倍晋三首相が秋に最終決断する消費増税について予定通り来年４月からの引き上げを支持する読者が58.8％を占めました。

　消費税率の引き上げ自体に否定的な「増税凍結」を求める意見が21.5％あったことを考慮すると、増税を容認する読者の８割近くが「予定通り」を望んでいることになります。安倍首相は回復基調にある景気の腰折れを心配する発言をしていますが、読者はかなり冷静にみています。

　まずはいつまでに最終判断するのかです。安倍首相が判断時期としている10月よりも早く決めてほしいという読者が58％でした。中ぶらりんが続くのが一番困るという仕事に携わっている人も多いでしょう。』

『消費増税で財政再建できるのか。３問目も財政規律維持という答えが多数でした。経済的な判断もさりながら「公約を守るべきだ」「先送りはダメ」など政治の姿勢を問うコメントがたくさんありました。民主党政権の教訓なのでしょう。

　先送り容認の読者からは「インフレになっていない国は基礎的財政収支など気にする必要はない」（36歳、男性）などの意見がありました。』

★★★日経の消費税に関するアンケートの結果が出ました。
投票にご協力頂いた皆様、ありがとうございました。
結果は「予定通り引き上げ」が58.8%、「景気回復まで凍結」が21.5%でした。
まだまだ消費税増税のリスクが知られていないのだと改めて実感しました。
'97年の増税と同じ過ちを繰り返さないため、消費税増税反対の声を上げていきましょう。★★★

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