【超重要】ＴＰＰ・日米二国間協議・ＲＣＥＰ・国家戦略特区・ＩＳＤ条項による民主主義破壊と規制緩和の嵐

にゃんとま～ @nyantomah

※ＴＰＰに並行する日米二国間協議は、ＴＰＰと違って守秘義務はないのだから、日本政府が情報を隠蔽する根拠はない。しかし一方でこの協議で何を日本に譲歩させたかをＵＳＴＲは米国議会で報告する。そうしないとTPA（大統領貿易促進権限）を通せない。日本政府は恥をかくだけだ。

にゃんとま～ @nyantomah

★一番警戒しなければならないのは、ＴＰＰ協議や並行する日米二国間協議の経過を国民に知らせないまま、「ＴＰＰや日米協議に沿ったものだ」として国内規制緩和を断行されること。ＴＰＰ発効後に、この根拠のない規制緩和を元に戻そうと再規制すれば、その時はＩＳＤ条項で訴えられてしまう。

にゃんとま～ @nyantomah

※ＴＰＰは１％vs99％の構図と見るのが概ね正しい。歴史的経緯を辿れば、日米一体の企てだとわかる。日本はグローバリズムの先頭を走っているのであり、ＴＰＰで被害者ではない。米国の陰謀などとするのは誤りだ。日米共謀。陰謀論者の語るＴＰＰ像は国内の敵を免罪にする。 #anti_tpp

にゃんとま～ @nyantomah

※つまりそもそも日本以外はアウトオブ眼中なんぢゃろ、米国は。日米二国間協議で【米国にのみ適用の】日本の規制緩和を全部もぎ取っちまえば、実はテキトーなままのＴＰＰ合意でもカマワンのだよ。 #anti_tpp

にゃんとま～ @nyantomah

※日本政府がいくらＴＰＰに並行する日米二国間協議の内容を「ＴＰＰに準じて」隠蔽しようとも、フロマンＵＳＴＲは協議内容をＴＰＡ（大統領貿易促進権限）を米国議会で通すために報告せざるを得ない。いわば対日交渉の成果がＴＰＰ合意へのキーになっているのである。だからこれを見ればよい。

にゃんとま～ @nyantomah

※堤未果さんの『(株)貧困大国アメリカ』にも登場するように、多国籍企業は条約を使って利益を確保する行為に味をしめた以上、ＴＰＰ交渉が仮に頓挫したとしても形や名前を変えて何度でも同じものが登場する。既にＲＣＥＰが控えている。後で米国も参加可能な設計。 #anti_tpp

にゃんとま～ @nyantomah

★【ＴＰＰと並行する日米二国間協議①】日本の近未来はＴＰＰに並行する日米二国間協議の結果にかかっているが、現状で考えられる問題点を挙げておく。まず①この協議の結果、日本の規制緩和を法的拘束力を含む日米間の合意として実行する(自動車協議は【別に】ＴＰＰとリンクした形で行う)。

にゃんとま～ @nyantomah

★【ＴＰＰと並行する日米二国間協議②】②ＴＰＰとは別なので秘密にする取決めはないが政府はＴＰＰに準ずるとし情報を公開しない。しかしＵＳＴＲはこの協議の成果を米国議会で報告し、懸案のＴＰＡ(大統領貿易促進権限)法を通すハラである。ＴＰＡがないと肝心のＴＰＰが頓挫するからだ。

にゃんとま～ @nyantomah

★【ＴＰＰと並行する日米二国間協議③】③だから米国は日本の規制緩和をトコトン追求する。日本をコテンパンに叩かないと議会が納得しないからだ。と同時に④この協議は日米二国間のものであり、他のＴＰＰ参加国には適用されない。つまりＴＰＰ協議でこぼれた規制緩和もここで取り上げるハラ。

にゃんとま～ @nyantomah

★【ＴＰＰと並行する日米二国間協議④】⑤だからもし日本が交渉で完全譲歩してしまえばＴＰＰでのＧＤＰ比９割が日米であることから、ＴＰＰでは折合って合意優先に転じてＴＰＰ合意が早まるおそれがある。⑥しかもＴＰＰ交渉とは異なって、こちらは外務省が仕切った協議だ。

にゃんとま～ @nyantomah

★【ＴＰＰと並行する日米二国間協議⑤】⑦日本政府が情報を出さない理由は、秋以降様々な規制緩和案を、あたかもＴＰＰや日米協議で決まったかのように偽装し実行する目的。後になって関係ないことがわかってもＴＰＰが発効してしまえば再規制できない。再規制すればＩＳＤで提訴される(了)。

にゃんとま～ @nyantomah

※国家戦略特区で規制緩和される、たとえば混合診療解禁は、並行する日米二国間協議やＴＰＰ交渉で合意成立しないかもしれない。しかし問題なのは、仮にそうであっても特区で混合診療解禁してしまえば、ＴＰＰ発効後にこれを再禁止できない。ＩＳＤで提訴される。これが【政府の目論むトリック】だ。

にゃんとま～ @nyantomah

★つまり【ラチェット条項】がなくとも、ＴＰＰ発効時点での状態からの（再）規制は不可。国家戦略特区構想じたいを葬り去らないと、混合診療解禁だけでなく、労働規制緩和などあらゆる規制緩和が特区に詰め込まれ、ＴＰＰや日米二国間の合意より大幅な規制緩和が【ＴＰＰ発効で保障】されてしまう。

にゃんとま～ @nyantomah

クポ～、日米二国間協議やＴＰＰで合意されていない労働規制緩和や混合診療解禁が【国家戦略特区】で実施されて、そのままＴＰＰ発効すれば、これらの規制緩和は再規制できなくなるんではないかのぉ。ＩＳＤで。@uchidashoko

にゃんとま～ @nyantomah

※しかし、やはりそうだとすると、ＴＰＰの直撃を喰うのは、農家や農協ではなく、大都市のサラリーマンを中心とした勤労者、【住民】なワケだねぇ。皆「ヤラレるのは農家とか、農協だろ。カンケーねぇんだよ」とかバカにしていながら真っ先にヤラレるのに気付かなんだ。哀れぢゃのぉ。

にゃんとま～ @nyantomah

つか、ヤバすぎるんですけどぉ。医師会もこのトリックに気付いてないのかのぉ(爆)｡ただ、【敵はアメリカよりも国内にいる】ことがハッキリした(*^^)ｸﾎﾟｯ RT @ompfarm: nya 特区、バックドア作戦ですねぇ。やることがえげつないＴＰＰ事前地ならし。。

にゃんとま～ @nyantomah

※あ～っ！おいおい、ＴＰＰの発効時期はまだワカランが、ＴＰＰより先にＲＣＥＰが合意され、ＩＳＤがついていたらどぉなるんぢゃろかいのぉ。もっともオーストラリア、フィリピン、インドはＩＳＤには反対するぢゃろがのぉ。とにかく国家戦略特区構想じたいを潰さないとヤバイのクポ～。

にゃんとま～ @nyantomah

★【あっ】、ということは政府の国家戦略特区構想を描いた連中は、当然ＩＳＤ条項の「効用」を知った上でこの構想を練っていたワケだねぇ…。ん～人脈追究は@HEAT2009しゃまにやってもらうのクポ（爆）。 #anti_tpp

にゃんとま～ @nyantomah

★【あっ、あっ】、さっき気付いたことをやっぱつぶやこう。ジミントーとしては農産物の関税撤廃の聖域は一切守れないことは分かってる。そこでカネを農村に撒く（農家にはまず廻らない）。ＪＡに条件闘争を迫り（どのみち解体）つつ、耳元で、ＴＰＰの影響は農村には来ません。大都市だけ（以下略

にゃんとま～ @nyantomah

★改めて確認しておきたい。①政府はＴＰＰや並行する日米二国間協議でも【合意に至らない】規制緩和を【国家戦略特区】で実施する⇒②ＴＰＰ発効と同時にこれらの規制緩和は【再規制できなくなる】⇒③なぜならＩＳＤ条項が規制強化を認めず投資家が国家を提訴できるからだ。 #anti_tpp

にゃんとま～ @nyantomah

再★改めて確認。①政府はＴＰＰや並行する日米二国間協議でも【合意に至らない】規制緩和を【国家戦略特区】で実施する⇒②ＴＰＰ発効と同時にこれらの規制緩和は【再規制できなくなる】⇒③なぜならＩＳＤ条項が規制強化を認めず投資家が国家を提訴できるからだ。 #anti_tpp

にゃんとま～ @nyantomah

国家戦略特区の問題点はＴＰＰや日米協議でも取上げない規制緩和も元に戻せないことにあるの(*^^)ｸﾎﾟｯ RT @nakazawa_mama2: nyaまずいな。俺は非正規だからおんなじだけど…正規のやつらは限定正社員と非限定正社員に振り分けられちまう。ＩＳＤで労働法も縛られる

にゃんとま～ @nyantomah

★24時間都市など「妄想甚だしい」ように見える国家戦略特区ではＴＰＰや日米協議でも取上げられない規制緩和も実施する。【最大の問題点】は、これらのムチャクチャな規制緩和が、ＴＰＰ発効と同時に、【一切元に戻せなくなる】ことだ。規制緩和から戻そうとするとＩＳＤ条項で提訴される。

にゃんとま～ @nyantomah

※たとえば、病院経営の株式会社参入や外国人医師の参入などはＴＰＰや日米二国間協議で話し合われていない規制緩和と考えられる。しかしこういう規制緩和をＴＰＰ発効後に元に戻そうとしても戻せなくなるのだ。まさにガイアツ利用の国家改造。敵は国内にいる。 #anti_tpp

にゃんとま～ @nyantomah

規制緩和の数値目標は示せない。だから際限なく規制緩和と言い続けることになるのクポ RT @narihira1125: nya竹中平蔵が「良くならないのは規制緩和が足りないからです！！」(￣○￣;)とムチャクチャなこと言いますが、これって「幸せになれないのはお布施が足りないから