「日米並行協議を頓挫させればTPPも頓挫する」 ＴＰＰ国際シンポジウムからの最新情報

市民のためのTPP情報 @CitizenTpp

【超重要】今日の国際シンポジウム、@nyantomahさんによるとNZのケルシー教授から超重要な指摘があったとのこと。日米事前協議(事実上日米FTA)で日本を丸裸にして法制化してからでないと米国はTPP参加を認めないと。聖域とか言ってる場合じゃない超深刻な事態。皆さん情報収集を！

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今日の国際シンポジウム、IWJさんがもちろん中継されたと思いますが、多くの人がこの録画を見る必要がある内容だったようです。ツイッターのTL見るだけで済ませられない超重要な指摘がたくさんあったと想定される。参院選まであと2ヶ月。全力の拡散が必要な事態です。

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今日の国際シンポジウム、今から全文に近い形で文章にて配信します。おそらく長く続きますが、超重要のためご容赦ください。

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国際シンポ／ジェーン・ケルシー教授①「安部総理はＴＰＰ交渉に参加すべき根拠として、日本が参加すれば指導的な役割を果たせるという理由を挙げていたが、ＴＰＰに参加しても指導的な役割は果たせない。それを今から説明する。

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ケルシー教授②ＴＰＰは米国の企業のための協定であり、日本政府が立ちふさがるのを認めるはずがない。日本の扱いを見ればはっきりわかる。次のラウンドはマレーシアだが、交渉を１０月に完結させようとしている。日本はマレーシアの最後の２日だけ参加できるといわれている。

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ケルシー教授③日本はその期日をかえて米国に参加させてほしいといったが、米国の答えはｎｏだった。日本がようやく最後の２日間、１８回目になって参加できるが、これまでの１８回の文書を見ることなく参加する立場になってしまう。

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ケルシー教授④これまでに合意が成立したものは無条件で飲むこと、これまでに決まったことは再交渉ができないとされている中で参加する。しかも、７月のラウンドとの間に追加ラウンドが行われ、日本が入る前により多くを決定してしまおうという動きがある。

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ケルシー教授⑤日本が参加できたとしても、国会の議員でさえ、条約文書を見ることができない。また一般国民ももちろん見ることができない。さらに妥結あるいは中断された場合、４年間は一切見ることができない。

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ケルシー教授⑥ということは、無期限の間、企業や政府が交渉している間は秘密交渉なのに、妥結するまでは見ることができない。これはすべての国に同じ条件だが、しかし日本にとって課せられた条件は異様なものである。

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ケルシー教授⑦日米事前協議で、両国間で報告されたことはまったく違っている。日本では「農業の例外は認められた」と報告されたが、米国では一切そのようなことは報告されていない。米国では、日本の保険のがん保険など新商品は出さないと報告されている。何が起きているのか

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ケルシー教授⑧日本政府は、米国政府に対し、異例の譲歩をしている。排ガス規制にあわなくても米国の自動車を輸入することを認めている。米国は、日本の自動車にかかる関税を外すといっているが、最後の最後。米国と豪の交渉を見ると、砂糖は関税を撤廃しないといっている。１８年かかることもある。

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ケルシー教授⑨日本は参加するといったときから、２種類の交渉になっている。１つは２９章の部会、参加国をカバーするもの。２つ目の並行交渉は日本と米国間の交渉だ。たとえば、米国車の販売網を開くように、また米国流のやりかたを認めるような交渉だ。環境にやさしい技術を入れるのを制限する。

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ケルシー教授⑩こういった交渉でターゲットとされる規制や制約は、米国障壁に書かれている。つまり米国の企業が日本で業務を始めやすいように規制する。小売業、ＪＡを通じた農産物流通など。税金が使われているような政府調達。日本郵貯、宅急便など。共済なども、すべてが日本と米国だけで交渉される

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ケルシー教授⑪米国側が、別個の事柄をすべて満足いく形で実施するまで、ＴＰＰは認めないといっている。安部総理には申し訳ないが、こうした扱いをされているということ自体、日本の交渉力など発揮できるわけもない。

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ケルシー教授⑫日本の自民党は守りぬくべき国益として６項目を出している。その１番目が農林水産物の関税。しかしこれは米国で公表されているものにはこれは記載されていない。農業分野で米国がいかに偽善的かということをお伝えしたい。

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ケルシー教授⑬米国は豪州に関しては、両国間のＦＴＡで決まっている砂糖について何も関税を削減しないといっており、再協議を拒否している。米国は国ごとにルールを決め、１つのルールでやっていないのに、日本には絶対に例外を認めないといっているのだ。

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ケルシー教授⑭ＮＺの貿易大臣は、日本に「関税撤廃の例外は認めない」といっている。豪州も同じ立場。自民党がいうように、農産物の例外が認められることはさらさらない。

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ケルシー教授⑮自民党が出している２つ目の項目も無理。３つめの公的皆保険。がん保険については日本はすでに譲歩を迫られている。日本に皆保険制度は、米国企業からしたら非常にうまみのある分野。

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ケルシー教授⑯自民党の３つの公約も無理。４つめについては、食の安全安心についても、米国の牛肉の輸入の規制緩和が決まったことから、守るのは無理。遺伝子組み換えの表示についても同様。消費者の食の安全もＴＰＰで失われる。一番危険なのは、一貫性がないこと。

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ケルシー教授⑰外国企業も影響力を及ぼせるようになるとも言われている。なので自民党公約の４番目の食の安全性も守られない。５つめは投資についての条項だが、豪政府だけがＩＳＤ条項を認めない唯一の国。金融危機に関係する規制、最低賃金の条項、労働者の安全の規約さえ覆される。

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ケルシー教授⑱まったく貿易、通商と関係ないところで協議が続いている。自民党の公約は５つめも成り立たない。６つめの政府調達もそうだ。日本銀行や郵貯の保険、かんぽ、共済、などなどすべての金融関連にかかわるものである。為替操作についても干渉してくる。

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ケルシー教授⑲グローバルな金融危機が起こったとき、日本の手足を縛って対処できないようにしようとしている。自民党の公約に記された６項目すべてが、成り立たないということがわかっている。日本は何をしようとしているのか。

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ロリ・ワラック氏①私はパブリックシチズンの弁護士をしていた。４０年間、食の安全、医療、情報へのアクセス、安定した金融などを経て、貿易交渉などにもかかわらざるを得なかった。ＴＰＰにおいて日本は何をしようとしているのか語るようにいわれた。

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ロリ・ワラック氏②ＴＰＰは米国国民の願いではない。米国企業の思惑である。日本の国民、マレーシア、チリ、ペルー・・どの国の国民にとってもよくないものである。米国企業６００社から交渉担当者がアドバイスをもらっている。代表のフロマン氏はシティバンクの人間。

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ロリ・ワラック氏③農業担当は、遺伝子組み換え農産物の会社。制約会社からも担当者が出ている。貿易交渉という名を借りて、米国企業のための交渉をしているということ。トロイの木馬と同じで、貿易交渉の名を借りた大企業の侵略。