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ヘッドライン
日経『菅義偉官房長官は９日午前の記者会見で、2014年４月に予定される消費税率引き上げに関して「同日発表された（４～６月期の）国内総生産（ＧＤＰ）改定値、10月１日に発表される日銀の全国企業短期経済観測調査（短観）を含めて、ありとあらゆる条件の中で安倍晋三首相が判断する」と述べ、従来の政府方針を改めて示した。
併せて「ようやく15年ぶりにデフレ脱却ができるところまでこぎ着けている。それを最優先にすると同時に、財政再建もやり遂げるという観点から首相が判断するだろう」と重ねて強調した。』
★★★
政府が改めて「デフレ脱却を最優先に」と発言しました。
安倍首相が正しい判断をして頂けるよう願うばかりです。
★★★
日経『内閣府が９日発表した2013年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.9％増、年率換算で3.8％増となった。８月公表の速報値（0.6％増、年率2.6％増）から大きく上方修正した。設備投資や公共投資の改定値が速報値を上回ったため。設備投資は1.3％増と、2011年10～12月期以来６四半期ぶりにプラスに転じた。
１～３月期に続き、２期連続で３％台半ばを超える高成長となったことは、消費増税の判断にもプラスに働きそうだ。甘利明経済財政・再生相は９日の会見で、増税判断に向けて「好材料が１つ追加された」と述べた。菅義偉官房長官も「予想より良かった」と述べた。』
日経『東京商工リサーチが９日に発表した８月の倒産件数は前年同月比15.3％減の819件だった。前年同月を下回るのは10カ月連続で、８月としてはバブル期の1990年（514件）以来、23年ぶりの低水準となった。景気が回復傾向にあることや、金融機関の中小企業向け貸し出しが伸びていることが背景にある。
負債総額は23.2％減の1662億5900万円だった。負債10億円以上の大型倒産が今年最少の22件にとどまったことが影響した。
業種別では、消費税の増税を控えた住宅の駆け込み需要の影響で、建設業の倒産件数が36.5％減少したほか、製造業も今年最少だった。』
朝日『【ソウル＝中野晃】韓国政府が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を積極的に検討し始めた。韓国政府高官が明らかにした。韓国は２国間のＦＴＡ（自由貿易協定）を重視する通商政策を掲げているが、日本のＴＰＰ交渉への正式参加が転機になった模様だ。
別の関係者によれば、米国からＴＰＰへの交渉参加を求められたといい、「ＴＰＰを『対中包囲網』と警戒していた中国も、前向きな立場に変わってきているようだ」と語った。
貿易立国の韓国は、米国や欧州連合（ＥＵ）などとＦＴＡを結び、昨年５月からは中国とも交渉を始めた。ＴＰＰは「参加の利点が明確でない」としていたが、日本が７月に交渉に参加したことで、関係者から「韓国が抜けたままで妥結すれば、ＦＴＡで先行した効果が薄れる」と懸念する声が高まっていた。』
★★★
韓国がTPP交渉に参加すれば、交渉が混乱する事は必至です。
TPP反対派としては是非韓国に参加していただき、引っ掻き回して欲しいですね。
★★★