【消費増税後の価格表示、消費者の７割「総額で」】アベch.ニュース2013/10/13

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ヘッドライン

日経『来年４月に５％から８％になる消費税率引き上げで、価格の表示方法について消費者の７割強が何らかの形で現在と同じ消費税込み（内税）の総額表示を望んでいることが日経産業地域研究所の調査でわかった。流通業界では10月から税抜き（外税）の本体価格表示も認められているが、表示変更には消費者の抵抗感が強いようだ。』

日経『与野党の国会対策委員長は13日午前のＮＨＫ番組で、15日召集の臨時国会をにらみ、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）や東京電力福島第１原子力発電所の汚染水漏れの問題を巡って論戦した。

　自民党の佐藤勉氏は野党が臨時国会での設置を求めているＴＰＰ問題に関する特別委員会について「将来的に議論できる場をしっかり設けたい」と述べ、来年の通常国会で設けるべきだとの考えを示した。民主党の松原仁氏は「（臨時国会で）断固つくるべきだ」と強調。政府・与党が国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案を審議する特別委を新設する条件として、ＴＰＰ特別委の設置を求めた。』

NHK『アメリカ議会の与野党の対立による政府機関の一部閉鎖は、とりわけ低所得者層の生活を直撃しています。

アメリカでは、所得の低い家庭の子どもたちを対象にした保育園や幼稚園が国の予算で４０年以上前から運営されています。
しかし、議会で予算が成立していないため、運営資金が途絶え、今月に入って一時閉鎖に追い込まれる施設が相次ぎ大きな問題になっています。
これまでに東部コネティカット州など全米６つの州で７２００人の園児たちが施設に通えなくなりました。
このうち、北東部のマサチューセッツ州にある幼稚園では、現在は、去年からの繰越金と州の緊急援助で運営を続けているものの、その資金もあと２週間ほどで底をつくと話しています。
この幼稚園に３歳の長男アンソニー君を通わせている母親のマリアン・ビショップさんは「体が悪く、毎週病院に通っているのに子どもを預ける場所がなくなると困る」と不安を募らせています。
父親のクリス・ファロレティさんも失業中で生活保護に頼る生活を続けていて、夫妻は「政府や議会のもめ事でこどもから教育の機会を奪わないでほしい」と訴えています。
政府機関の一部閉鎖が今後も続けば、国の支援で生活している低所得者を中心に深刻な影響が広がる恐れが高まっていて、市民の不安といらだちが募っています。』

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