エネルギー政策・再稼働関連 2015.2.1～

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⑤「同調査会基本政策分科会委員の福井県の西川一誠知事も「原子力規制委は安全の責任をとらないので、政府が規制委の認めた原発は動かすといっても国民の支持は得られない」と批判した。

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④「会合では委員の橘川武郎一橋大大学院教授が「政府は『原発は可能な限り減らす、再生エネは最大限導入』と言っているのだから、再生エネは（最低でも）３０％、原子力は１５％ぐらいでないとおかしい」と原発回帰の議論にくぎを刺した。

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③「三十日の初会合でも、経産省が配った資料は「天然ガスなど化石燃料への依存度が急上昇している」など原発の必要性を示唆する内容がほとんど。一方、再生エネルギー計画で２１％以上を目指すとした再生エネについては「増やすと電気料金も上がる」と後ろ向きの説明に終始した。

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②「しかし、原発は原子力規制委員会の特別点検に通れば最長六十年まで運転を延ばせる。安倍政権は原発の維持推進を目指しており、経産省は原発の割合を引き上げるため「延長特例を利用する想定を置く」（同省関係者）方針だ。

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①「経産省は「現時点で原発の新増設は想定していない」としており、多くの原発が再稼働したとしても時間がたてば自然に原発は減る。同省試算では、火力なども含めた総発電量が一定と仮定すると、原発の占める割合は二八年度に約１５％と〇九年度の半分になり、三〇年度はさらに下がる見通し。

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東京◆２０３０年度の電源構成案 ６０年運転前提 原発２０％に上昇も　tokyo-np.co.jp/article/econom…　「原発は運転開始から四十年で廃炉にする決まりだが、経産省は六十年まで延ばせる特例の利用を前提にする。」31日朝刊 pic.twitter.com/UfQZz6ZcSm

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続）「４月の原子力規制庁による検査で未設置であることが判明した。浜岡原発は停止中なため、担当者が施設の再稼働までに実施すればよいと誤認していたという。中部電は指摘を受け、昨年末までに設置を終えた。この間トラブルはなかった。規制委は安全上の配慮から設置が終わるまで公表を見送っていた

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毎日◆原子力規制委:中部電を規定違反で注意…浜岡原発装置巡り　mainichi.jp/select/news/20…　原子力規制委員会は３０日、中部電力浜岡原発で人の侵入を検知する装置を設置していない規定違反があったとして、中部電に文書で注意し、再発防止を求めた。」31日

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電源構成：議論開始、原発「３０年に１５～２５％」軸、高浜差し止め：再び申請、関西、九州、北海道は赤字＝７社黒字、など QT @uchida_kawasaki: 更新しました。「エネルギー政策・再稼働関連 2015.1.1～」 togetter.com/li/765034