琉球新報へ『「死んだら連絡する」現場の海上保安官発言』と題した記事の訂正を求めます

Keyzo @WakazoMarine

「死んだら連絡する」　現場の海上保安官発言 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース ryukyushimpo.jp/news/storyid-2…

Keyzo @WakazoMarine

死んだら連絡するのは船員として当然かと思いますが・・・？船員法第19条には船長が行う連絡義務として「船舶の衝突、乗揚、沈没、滅失、火災、機関の損傷その他の海難が発生したとき」「人命又は船舶の救助に従事したとき」と規程されています。

Keyzo @WakazoMarine

そして船員法第21条には「海員(つまり船乗り)は上長(上司)の職務上の命令に従わなければならない」とあり、死者が発生したら連絡するのは法律で規定されていて実務上の義務なのです。

Keyzo @WakazoMarine

つまり、死者が発生すると報告するという発言は日本船員文化の上で報告・連絡・相談(ホウレンソウ)に該当し真っ当な発言であって責められるものではございません。むしろ船乗りとして正しい発言行動です。

Keyzo @WakazoMarine

ボクは1人の海の業界人として今回の琉球新報の報道に対し苦言を呈すると共に「日本船員文化および法令、安全管理上問題ない」とする記事の即時訂正を求めます。この報道は海上保安庁に対して不当な評価をするものであり、同時に全ての海の業界人の精神を貶めるものです。

Keyzo @WakazoMarine

沖縄県は離島であり非常に船乗りと密接な関係を持つ地域でございます。琉球新報という沖縄県を代表する新聞社が海の業界人の精神を貶める報道をするのはいかがなものかと思う次第です。

Keyzo @WakazoMarine

この報道により、安全管理上の報告に足踏みをしてしまう海の業界人が増えると損をするのは離島である沖縄県のような地域です。安全保障を考えた上でも琉球新報の今回の報道は訂正されるべきものです。

Keyzo @WakazoMarine

沖縄県の市民が例え生命という倫理の考え方から今回の海上保安官の発言へ不快感を示したとしても、何故そういう発言をしたのかを市民へ説明するのが琉球新報のような地方に密接な関係を持つ新聞社の役割であるとボクは思います。この発言は海の業界人としてむしろ推奨すべき発言なのです。

Keyzo @WakazoMarine

今回のボクの苦言へ対し海の業界とはあまり関係していない方々にも一定の理解をいただけると大変嬉しいです。

Keyzo @WakazoMarine

ちなみに例の記事でカヌーが転覆したとの報道がありますが、海の法律には「海上衝突予防法」というものがあります。ここで登場するキーワードが「針路保持船」と「針路避航船」です。

Keyzo @WakazoMarine

「針路保持船」と「針路避航船」は前者が針路を保持し、後者が針路保持船を針路を譲らなければならない義務があるというものです。この部分で重要なのは「針路保持船」です。一般的な考えでは針路保持船が「針路避航船」よりも優先されるという解釈がされがちですが誤りです。

Keyzo @WakazoMarine

「針路保持船」は針路を保持する義務が発生しているのです。なので「針路保持船」だからと言って「針路避航船」の回避義務を阻害するといった行為は認められないものです。例えば「針路避航船」の避航針路へ「針路保持船」が回頭航行することは禁じられています。

Keyzo @WakazoMarine

更に言えば航行には「協力義務」というものが存在し、海域を航行する全ての船舶は海難を発生させないような行動を取る義務まであるのです。「針路保持船」が針路保持をせず更に「協力義務」まで放棄したとするのであれば「海上衝突予防法」の観点から認められるものではございません。

Keyzo @WakazoMarine

カヌーやシーカヤックは非常に楽しいレジャーではありますが、海上のルールをしっかり守り、安全へ配慮した上で楽しまれると宜しいかと思います。

Keyzo @WakazoMarine

沖縄方面でカヌー・シーカヤックのレジャーを楽しんでる方々は法律を守って頂かないと他の地域で純粋にカヌー・シーカヤックを楽しんでる方々の迷惑になるので考えて行動してくださいね。櫓かい舟の法規制が進む可能性がありますので(カヌー・シーカヤックは法令上では櫓かい舟に該当)。

Keyzo @WakazoMarine

ちなみに「海上保安庁も海の法律を破っている」という指摘をする人が中には居るかも知れませんが「海上保安庁法第5条」には「船舶交通がふくそうする海域における船舶交通の安全の確保に関すること」や「海上における暴動及び騒乱の鎮圧に関すること」が規定されていますので反論にはなりません。