「彼氏がネズミ講に!? マルチ商法の洗脳の解き方」に消費生活相談員が答えてみた。

yuri @syoyuri

「彼氏がネズミ講に!? マルチ商法の洗脳の解き方」に消費生活相談員が答えてみた。togetter.com/li/825999 マルチ商法にハマる人を説得して洗脳を解くのでなく、違法性をついて行政の指導を求めたりマルチ会員として活動停止させるという方法もアリ、というまとめです。

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マルチ商法のご相談で多いのが、相談者の配偶者や子ども、友人がハマってしまい困っているというものです。当方では、子どもがマルチにハマり大学を辞めると言ってきかない、というご相談などを受けました。 マルチ商法に「洗脳」されるとこれまで築いてきた信頼関係も人間関係も失いかねません。

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マルチ商法に洗脳されている人は、「（ほとんど成功しないのに）君も成功する」「（特別でもなんでもないのに）特別な商品」などウソの勧誘内容を信じ、洗脳されている人自身が不実の勧誘を行うなど、違法行為を行っている可能性が高いのです。マルチは事業者だけでなく勧誘者も厳しく規制を受けます。

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マルチ商法の勧誘は、勧誘する前に勧誘であることを告げ商材の種類を明らかにしなければ違法、勧誘をするにもウソを言うのも都合の悪いことを隠すのも威迫させたり困惑させるのも違法。また勧誘することを隠して公衆の出入りしない場所で勧誘するのも違法。違反すると行政処分ほか3年以下の懲役刑も。

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記事にあるような「俺は素晴らしい商品を扱っているんだ。やれば人生が変わる!!」と彼女にしつこく勧める彼は、違法勧誘を行っている可能性が高いのです。だから、商品やシステムをどう薦めてくるか録音するなりメモをとるなり記録してご相談いただければ、法的な問題点をご説明できるかと思います。

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違法な勧誘者についてマルチ商法業者に対応を求めると、本部から指導があったり場合によっては脱会させられることもあります。 特定商取引法の「申出制度」を使えば、マルチ商法など特商法に規制される取引類型で問題がある業者について国もしくは都道府県に調査を求めることもできます。