【公開講座・リバティアカデミー（和泉）】１８歳選挙権と若者の政治意識～導入の背景と現状を考える～概要

たかやましんいち @shinichi_taka

これから本日明治大学和泉キャンパスにて行われました井田正道氏(明治大学政治経済学部教授)による講演「18歳選挙権と若者の政治意識」の内容まとめを連投します。鬱陶しい方はリムるなりミュートするなりしてください。

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井田「今日'16年6月18日は20歳選挙権の最後の日。明日以降公示される選挙から18歳選挙権が始まる。法律上は誕生日前日に一つ歳をとるので、7/10の参院選は'98年7月11日以前に生まれた人が選挙権を持つ。新たに有権者となる18,19歳は約240万人。」

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井田「日本における選挙権拡大の歴史。 1889年　15円以上納税する25歳以上の男性 1900年　10円以上納税する25歳以上の男性 1919年　3円以上納税する25歳以上の男性 1925年　25歳以上の男性(納税要件撤廃) 1945年　20歳以上の男女」

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井田「1945年に選挙権年齢が20歳に引き下げられた理由。 1. 戦争中の社会的、経済的活動で一般民度、知識能力が向上したため。 2. 民法上は20歳で成人のため、それと合わせた。 3. 若者の政治参加により政治の閉塞感を打破したかった。」

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井田「諸外国の選挙権年齢 21歳以上　シンガポール、マレーシア(21歳)、UAE(25歳)等9か国 20歳　　　日本、バーレーン、カメルーン等5か国 19歳　　　韓国　1か国 18歳　　　米国、英国、フランス等167か国 16歳　　　アルゼンチン、オーストリア等6か国」

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井田「1970年代に先進国の多くの国で21歳から18歳に引き下げられた。その理由は、1.若者が政治的、社会的に成熟してきたため、2.早くから公共への意識を高めるため、3.徴兵制は18歳からで、選挙に参加できずに戦争に駆り出されるのは理不尽、との考えから、4.学生運動への懐柔。」

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井田「日本が70年代に選挙権年齢を引き下げなかった理由。1.世論の反対。18歳選挙権に賛成していたのは2割程度、反対は6割強。2.日本には海外のような徴兵制がなかった、3.民法その他法体系との整合性。約200の法令と整合性を取らなければならないのは大変だった。」

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井田「選挙権年齢と関係のある年齢。1.成人年齢、2.婚姻年齢、3.飲酒喫煙年齢、4.少年法の対象年齢、5.被選挙権年齢。これらが選挙権年齢と異なる国は多い。」

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井田「2015年の調査では親元を離れて暮らす若者(～24歳)のうち社会人は住民票を移しているのが7割強に対し、大学生・大学院生は住民票を移していないのが6割強。ただ学生は長期休暇での帰省やUターン就職活動中に地元で選挙に行く機会もあり、住民票を移した方がいいとは一概に言えない。」

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井田「若者の投票率は90年代にガクンと下がった。これは55年体制の崩壊で投票の選択肢が増え、投票先を決めきれないためだと推測する。若者は特定の支持政党がなく、たくさんの政党の中からたくさんの政策を吟味するのはかなり労力を要する。」

たかやましんいち @shinichi_taka

以上です。長々と失礼しました。このまとめ読んで興味の出た方は井田先生の著書「世論調査を読む(明治大学出版会)」をご覧ください。