『ICRP勧告に基づく政府の被ばく対応に関する要望』の概要的ななにか by 担当者（こどもたちを放射能から守る科学者ネットワーク）
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Masashi Shirabe
@M_shirabe
【汚染された食品の管理】私ども、こどもたちを放射能から守る科学者ネットワークでは、食品の暫定規制値に関する考え方をすでに表明致しました（ http://t.co/Pu14g5V）
2011-12-01 15:45:22
Masashi Shirabe
@M_shirabe
【汚染された食品の管理】“汚染領域を持つ国において食品の放射線に関わる品質を管理するためには、（中略）消費者一人一人の選択の方が重要かどうかを決める際に、関係する利害関係者及び一般住民の代表者を関与させるべきである。111(46)”→http://t.co/p1go5nP
2011-12-01 14:38:54
Masashi Shirabe
@M_shirabe
【汚染された食品の管理】食品の管理については、一般住民はもとより、消費者団体等に対しても、これまで全くこのような議論の機会が提供されていない。政府が早急に徹底した討論を行う場を設定することを求める。→http://t.co/p1go5nP
2011-12-01 14:40:06以下、（陳腐ながら）まとめ
Masashi Shirabe
@M_shirabe
【まとめ】今回の甚大な事故に対する政府の対応がICRPによる勧告を厳密に守って進められることを求める。→http://t.co/p1go5nP
2011-12-01 14:41:14
Masashi Shirabe
@M_shirabe
【まとめ】とりわけ、様々な意思決定過程で、利害関係者としての住民の見解を考慮し、プロセスにその代表を参画することが勧告されている多くの事項について、十分な対応がなされていない現状に鑑み、住民の権利に政府が配慮することを強く求める。→http://t.co/p1go5nP
2011-12-01 14:42:28
Masashi Shirabe
@M_shirabe
【まとめ】さらに、単に勧告を遵守するだけではなく、対策が適切な スピードで実施されることを求める→http://t.co/p1go5nP
2011-12-01 14:43:07追記
ベラルーシにおいて、1991年に定められた再定住権利を有する区域（あるいはそれ以上に深刻な区域）は、Cs137だけに注目すると18.5万Bq/m2以上である（ICRP Publ.111 付属文章A.6）。大雑把には、Cs134とCs137の和で30万Bq/m2以上の区域より多少狭い地域とみなせそうである。そこには、↓のPDFによれば、約30万人が居住されている。
この区域にお住まいの方がそれぞれの判断に基づいて留まる、あるいは再定住できる体制を作ることが望ましいのではないだろうか（私見）。
なお、チェルノブイリ事故から5年後の判断を参照にするのであれば、5年後の状況を予想して、つまり、半減期（や除染の効果）を考慮して、区域を決定しなければならないという考え方は、見かけほど合理的ではない。すでに生じた被ばくは取り戻せないのだから、ベラルーシの判断にしても、意思決定時点以降に想定される被ばくが考慮された判断と考えられるからである。
蛇足ながら、resettlementに対して再定住という訳語を当てると誤解が生じやすいことを指摘しておきたい。
IRSN（2011）『福島原子力発電所事故から66日後の北西放射能降下区 域住民の予測外部被曝線量評価』(仮訳:真下 俊樹氏), http://www.greenaction-japan.org/internal/110523_IRSN_drph2011-10.pdf および原文（http://www.irsn.fr/FR/Actualites_presse/Actualites/Documents/IRSN_Rapport_Evaluation_Dosi metrique_Fukushima_16052011.pdf）.