神奈川県議会代表質問（2012年2月20日）「地域主権実現に対する取り組みについて」抜粋。

　次に、住民自治についてであります。私は県民の代表である県議会の皆さんと真摯に向き合うとともに、知事就任以来県内各地の現場を直接訪問し県民の生の声を聴いたり、あるいは誰でも参加し発言できる「対話の広場」を定期的に開催してきております。さらに、パブリック・コメントや各種の政策提案制度を実施し、県民に開かれた県政を進めております。これが、私の考える住民自治であります。

　次に、住民投票についてです。自治体運営においては、選挙で選ばれた議員の皆さんと首長が車の両輪として住民の意志を反映する役割を担うことは言うまでもありません。その上で、県の存立に関わるような特に重要な事柄について、直接県民の意志を問うことも、住民自治の観点から意義があると考えています。本県では自治基本条例の制定後、県議会議員・市町村長・有識者に参加いただいた「県民投票制度ありかた検討会」などで、制度化の論点を検討いたしました。そうした中で、県が行う住民投票については、多額の費用がかかることや、どのような案件を対象とするかなど、さまざまな課題が指摘されております。とりわけ、投開票に市町村の協力を得ることが不可欠でありますので、これを担保する法整備を国に提案してまいりました。国においては、地方自治法の改正を審議していた地方制度調査会から昨年12月、住民投票制度については対象のあり方や要件等についてさらに詰めるべき論点があり、引き続き検討すべきとの意見が出されております。県といたしましては、引き続きこうした国の動きも注視しつつ、これまでの検討結果を踏まえて検討してまいります。

　次に、地域決定型地方税制特例措置、通称「わがまち特例」と、地方税に関する直接請求制度についてのお尋ねであります。「わがまち特例」は、地方税の特例措置について、国が軽減の割合や適応期間を一律に定めるのではなく、地方自治体が条例で自主的に決定できるようにするしくみであり、昨年12月の「平成24年度税制改正大綱」において閣議決定されたものであります。現行の税制では、エコカー減税のように政策目的を実現するための減税措置が法律で一律に定められていますが、こうした措置は、国が地方の課税権を制約し、税収を減少させるものでもあります。また、地域の独自性を反映させることができないといった問題点も指摘されています。「わがまち特例」は、こうした現行制度の問題点を改善し、地方の裁量を拡大するものでありますので、今後その適用対象が順次拡大されることにより、地域の実情に応じた行財政運営に資するものと期待しているところであります。

　次に、直接請求制度を拡充することについては、全国知事会では、安易な減税要求が乱発されるおそれがあり自治体財政への影響が大きいことなどから、慎重な構えを示しているところであります。一方、地方制度調査会からは、地方税について住民の意志が反映されることは住民自治の観点から極めて重要であること、直接請求がされたとしても最終的な判断は議会に委ねられていることなどの理由から、税条例も対象にすべきとの意見が示されています。このように、税条例の直接請求についてはさまざまな意見があり、住民自治や議会制民主主義のありかたにも深く関わる問題でありますので、制度の見直しにあたっては、直接請求の要件や対象税目も含め多角的な検討が必要と考えております。答弁は以上です。

長友よしひろ議員（再質問）

　答弁を受けまして、いくつか意見を申し上げるのと同時に再質問を行ないたいと思います。まずは再質問から申し上げます。ひとつめです。行政体制のありかたについて伺いたいと思います。平成22年度末までの4年間取り組んできた「地域主権実現のための基本方針」、今までのやつですね。これでは県域を越えた広域行政の課題の対応として、さまざまなことをやっていこうということが挙げられていました。そしてこれらを実現してきました。9都県市であったり、首都圏連合であったり、関東知事会であったり、あるいは静岡・山梨とのサミットであったり、こういった事柄を通じて地域をまたぐ課題についても取り組んできたわけであります。一方で、それとは別に、道州制というものをしっかりと国に働きかけて強化をしていこうじゃないか、あるいは議論の環というものを今まで以上に行なっていこうじゃないか、こういう風なことが述べられていて、点検作業でもありました。一方で今、その示されている新しいこの指針の方向性、取り組みの方向ということでは、道州制という言葉が現状ではまだ、この冊子だけでは、わかりません。しっかりとこの点が同じようにこれまで取り組んできた継続としてやっていくのかどうなのかということについてを一点確認したいと思います。

　ふたつ目でございます。解決すべき二重行政の視点でありますが、時々に応じてやっているというのは、前回の議論の中での答弁と同じであります。それはその通りなんだろうと思っていますが、一方で、先ほども申し上げましたとおり、特別市・特別自治市の大綱を年内にもまとめようじゃないかという話が横浜市を中心としてやっているわけであります。これからの話でありますので、まだ、なにが出てくるかわからないじゃないかというというのはその通りだと思うのですけれども、しっかりと行政体制、神奈川県としてですね、想定されるべきことは十二分に検証できるんじゃないかと思います。こういった検証をですね、一刻も早くやっていくと同時に、常設的なテーブルを作っていくというのもひとつ重要なことではないかというふうに考えます。この点についての見解を伺いたいと思います。

　そして、「わがまち特例」については意見と要望を申し上げたいと思います。裁量権が拡大されて適用拡大に向けて積極的に私は提案をこれからしていくべきではないかというふうに思います。まだこれも、ここでスタートする話でありますので、今後の課題としてとらえていただき、スタートすればですね、いろいろな事柄が発想として、やっている現場のかたがたは浮かんでくるんじゃないかと思います。是非こういう意見をですね、吸い上げる仕組みを作っていただき、政府に対して国に対して積極的に神奈川県から、同じように発信をして、働きかけをしていただくようにしていただきたいというふうに思います。以上です。

黒岩知事（再質問に対する答弁）

　地域主権についてのご質問をいただきました。道州制というものについてどう考えるのか、これからも今までどおりやっていくのかということでありますけども、先ほども申し上げましたとおり、道州制あるいは大都市制度、いろんな議論があります。これは、これまで通り、議論していきたいと考えています。道州制への流れというのを別に私は断ち切るつもりは全くありません。道州制についてしっかりと考えていきたいと思っているところであります。

　二重行政という問題について、この「二重行政」というもの、さっきも申し上げましたように、県と政令市の役割分担ができている、ということで私は認識しておりますので、基本的に二重行政とは思っていませんが、政令市の中からは「二重行政的なものだ」と指摘されることが確かにあります。でも、それは、ひとつひとつの個別の課題について議論していけば解決するものだ、というふうに思っているところであります。そんな中でその、それはそれとしてならば、としても、制度として「大都市制度」というものを、じゃあどう考えるのか、ということであります。そういうものについて、やっぱりきちっと考えていくということは必要だ、と思っています。そのための、その常設かどうかは別にしてながら、議論の場というものは、これは当然必要だなというふうに思っているところであります。答弁は以上です。

長友よしひろ議員（要望）

　この項目の最後にひとつだけ意見を申し上げたいと思います。住民自治に関することで御答弁をいただき、大切なことが、これを基本にして県政運営を進めていくんだと、こういったことを述べていただいたと思います。極めて当たり前なことなんでありますが、なかなかどうしてこれ、難しい話であります。是非ですね、地域主権と住民自治の視点というものは9月の議会でも議論がされていたと思いますが、この視点というものを拡充というものは、切っても切れない関係であります。どうぞ、さらにですね、議論を深めて住民自治の拡充に努めていただきたい、ということを申し上げておきます。