大阪市バス職員の給与カットに反対する人々の問題点(笑

木を見て森を見ず。とは、まさにこの事。 不適当な厚遇は腐敗の温床。いや、腐敗の結果が不適当な厚遇なのだろうか? ちなみに、BIに対して素っ頓狂な反対論をぶち上げていた面々が、公務員給与を守れと、これまた素っ頓狂な理屈で訴えていてワロタw
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官僚の高給を維持すれば経済回復の役に立つ?(わけがないw)

噴飯モノのトンデモ理論ですね。

大阪市バス職員の給与を維持することは、経済や民間給与水準を維持・上昇させる事になんの意味もありません。

市場に対して恣意的な介入が無い場合、モノの値段は基本的に次に挙げる法則に従うというのが、世の常識です。

モノの値段が上がるのは、以下の条件下の時のみです。
1.供給量の不足
2.流通貨幣の極端な増加
3.1のバリエーションとして付加価値による希少価値(供給量不足)の深刻化

モノの値段が下がるのは、以下の条件下のみです。
1.供給過多および需要不足
2.流通貨幣の極端な不足
3.需要不足のバリエーションとして、付加価値の陳腐化による需要不足
4.供給過多のバリエーションとして、不当廉売や過当競争による値下げ。

だいたい、以上です。
で、大阪市バスの場合、元々民間よりも水準が高かったので、不当廉売や過当競争にも当たりません。むしろ、廻さなくても良いところに余計な資本を突っ込む事で、経済を鈍化させているとも言えるかもしれません。

資本の集中投下は、組織にしろ個人にしろ、投下先の経済活動のキャパシティ効率を超えた瞬間に、その効果を失います。
なので、優れたりといえども、個人に集中投下するぐらいなら、その辺の生活困窮者にでも渡した方が、衣食住の費用として経済を押し上げる効果を望めます。
最近は、とかく付加価値の陳腐化が激しいので、個人への資本の集中投下(不適当な高給による待遇)は、無意味でしょう。

大阪市バス職員の高給は、その成果への対価?(ご冗談を

そもそも、売上高とか営業目標とか、作った作品の良し悪しなど、労働の結果が評価しやすいように可視化される職場では、成果主義は有効ですし、高給取り=有能な人となりがちです。

しかし、労働の結果が可視化しない職業。例えば、ユーザーカスタマーとか苦情処理、何かの相談員。警備員などの作業効率よりも、そもそも任務を全うする事の方が重視される職。
というものには、成果主義は適しませんし、高給取り=有能な人というよりは、高給取りは組織内の派閥争いや権力闘争の勝者という側面が強いです。

理由は単純で、組織外に依拠した絶対基準がなく、評価者の主観で如何様にも評価を組織内部で操作できる点にあります。簡単に言えば、盗人に追い銭状態なのです。

で、公務員の仕事と言うのは、基本的には民間に任せられない不採算事業や、採算よりも維持が重要な職務になります。大阪市バスなんかも売上高などを計上できたとしても、そもそも不採算路線をそうと認識した上で担っているので、そうだと私は思っています。

で、そうすると、結果として下のような事件の温床にもなりえるわけです。
正直ね、公務員の給与は民間の平均ではなく、最低水準に準拠すべきだと思いますよ。そうすれば、優秀な人材はみんな民間で頑張るでしょうからねw
リスクテイクしないを前提で就職しているなら、市場原理に則っている限り、なお更賃金低くて当たり前なんですよ。

正直、地域の最低賃金で良いと思います。
だって、最低賃金って生活できると行政が判断した給与水準ですよね?なら、何も問題ないはずです。

最低賃金は、審議会の答申に基づいているとはいえ、決定は公務員がやってるんですよねwまあ、責任追及すれば言い逃れできるように、藁人形を挟んでいるという事でしょう。

遊んでいるように見えますか?

遊びじゃないんですよ!仕事じゃないんですよ。組織防衛なんですよ!

朝日新聞・橋下番 @asahi_hb

大阪市の職員調査問題。野村弁護士チームの「中間報告」を少し整理します。報告書はA4で8ページ。報告書というより、要点を箇条書きにしたような構成になっています。

2012-03-02 13:16:14
朝日新聞・橋下番 @asahi_hb

最初の3ページ余を費やしているのは、「ヤミ便宜供与」と称した、市から職員労働組合への便宜供与です。交通局庁舎、地下鉄の駅、バス営業所などで会議室などの公的スペース・備品を正規手続きを経ずに組合側に使用させていた、というもの。

2012-03-02 13:22:33
朝日新聞・橋下番 @asahi_hb

次に掲げているのが、「実質的ヤミ専従」。これは市議会などでも取り上げられてきた話で、専従ではない組合幹部のバス運転手や職員について、バス乗務などを極端に少なくする(月に2回とか)ことで組合活動をしやすくさせてきた、という話。

2012-03-02 13:24:29
朝日新聞・橋下番 @asahi_hb

次は朝日も含め新聞各紙が中心的に取り上げた、管理職の政治活動。職員メールの分析が使われたのが、この部分の調査です。この項目で、報告書が指摘している事項3つ。

2012-03-02 13:27:00
朝日新聞・橋下番 @asahi_hb

①管理職が勤務時間中に、選挙対策を打ち合わせるために、市役所の公用メールを発信している事実が見つかった②管理職が、勤務時間中に、(平松)市長の選挙活動のために、公用メールを用いて、市長と国会議員との面談を調整していた事実が見つかった。

2012-03-02 13:28:52
朝日新聞・橋下番 @asahi_hb

③は証言ベースの話として記載されています。③管理職の証言によれば、選挙期間中、現職市長の街頭演説の日時等に関する連絡が、「総務的な事務連絡」として、市政策企画室から各局総務局長を通じ、口頭で市職員に対して広く行われていた。

2012-03-02 13:31:30
朝日新聞・橋下番 @asahi_hb

労組、政治活動に続く項目は、「人事介入」。現業職員の採用時の口利きの話が中心です。指摘内容には「履歴書に市議、組合役員、人事部局幹部などの名前が記載されていたことを示す痕跡が多数見つかった。消しゴムで消されているが、大部分は役職と氏名の判読が可能」といった記述もありました。

2012-03-02 13:35:35
朝日新聞・橋下番 @asahi_hb

残る項目は、記述がごく短いです。地下鉄広告の随意契約、地域団体との不透明な関係、頻発する不祥事などを問題点に挙げていますが、概括的に取り上げており、具体的な指摘は少ないです。

2012-03-02 13:37:32
朝日新聞・橋下番 @asahi_hb

野村氏は最終報告を3月末にまとめ、調査チームは年度末で解散します。あとは市役所が自浄能力を発揮すべきと主張しています。ただ、数々の問題を「違法ないし不適正行為」として指摘する以上、最終報告でどこまで踏み込んで具体的指摘ができるかが、ポイントになるでしょう。

2012-03-02 13:44:26
朝日新聞・橋下番 @asahi_hb

というのも、報告書の公表後に「不適正」「違法」と指摘された職員や労組関係者に取材すると、問題点を認める人がいる半面、「きちんと調査チームに説明したのに、隠蔽工作をしていると一方的に決めつけられた」と語る人もいるからです。

2012-03-02 13:47:54
朝日新聞・橋下番 @asahi_hb

その意味でも、野村チームの最終報告がどんな内容になるのか、注目したいと思います。

2012-03-02 13:50:30

結局、どういう事?

簡単に言うと、大阪市バス職員の厚遇は、労組による不正や過度の活動による成果であった可能性が高いという事。

ハッキリ言って、民間に比べて格段に解雇の危険性が無く、良好な待遇で仕事をして、労組が必要ないようにと、法律であれこれ代替措置を採られている公務員に労組が必要なのか?とても疑問です。

結社の自由はあるのは当然だと思いますが、それを公務に持ち込むのは厳に罰するべきでしょう。公務員は全体への奉仕者であって、己への奉仕者ではないのです(憲法十五条)。

滅私奉公を憲法で定められている公職を自ら選んだ人間が、自分達の為に労組が欲しいとか、どんだけ矛盾してるんですか?

公務員と一般人の労働基本権を、同一に語ること自体、日本国憲法に対する欺瞞ですよ。まずは、分けて考えるべきです。

自分の為に働きたくなったら、公務員辞めれば良いと思いますよ。だれも、汚職してまで公務員続けて欲しいとは、思っていませんからw

結局、何が問題点?

ま、ありきたりな結論ですが……。

ただの勉強不足が問題点です。
公務員と一般市民を同列に語っている段階でアウト。

公務員は、自分達の高邁な理想を元に、滅私奉公を選んでいるのです。ならば、その高邁な意志は最大限に尊重すべきでしょう。

高給と厚遇が欲しいのなら、民間に勤めれば良いだけなのです。そして、覚悟のない人間は、公務員になるべきではない。それだけのことです。

ちなみに、滅私奉公ではなくなった科挙制由来の公務員というのは、ただの専制君主と何も変わりません。

この言い訳、グリーンピア関連の天下り正当化論義でも見たなw

朝日新聞・橋下番 @asahi_hb

太田教授の話。「労使関係は互いの信頼の上に成り立っており、橋下市長のように一方的に敵視して強引に進める手法は健全でない。業務用メールを極秘に調査したことも含めて、違法ではないということと、組織マネジメントとして適切かは別だ」。

2012-03-02 16:23:16
朝日新聞・橋下番 @asahi_hb

もうひとつ、識者の見解を紹介します。これは「ハシズム」企画ではなく、昨日の野村弁護士の調査報告を踏まえ、一連の大阪市調査についてのコメントを太田肇・同志社大教授にうかがったものです。

2012-03-02 16:22:13
朝日新聞・橋下番 @asahi_hb

太田教授のコメントの続き。「今回の調査は短期的な組織の引き締めにはなるかもしれないが、長期的には職員のモチベーション低下や人材流出などの弊害を招きかねない。職員のやる気を引き出し、住民サービスの向上につながるかは疑問だ」。

2012-03-02 16:24:32