2012/5/6（土）加藤徹生さん＠WIA・欧州の動向の報告会

株式会社エンパブリック @Empublic

今日はＧＷ最終日。いい天気になり、根津神社のツツジもいい感じで、根津のまちはとってもたくさんの人です。 今日の根津スタジオでは、加藤徹生 @tetsuo_kato くんが欧州の社会的企業の状況を調査してきた報告会が開催されます。

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【かとてつ報告会 @tetsuo_kato 】多彩な参加者が集まっています。TEDXなどの場づくりデザイナー、学生、書籍編集者、まちづくり×色彩デザイナー、被災地の生活を綴るライター、シンクタンク研究員（つづく）

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【かとてつ報告会 @tetsuo_kato 】ashokaユースベンチャー・コーディネーター、多治見市で市民出資でのタクシー会社の経験で石巻でオンデマンドのバスを開発中の方、WIAで海外と東北の活動をつなぐ仕事をしている人、（つづく）

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【かとてつ報告会 @tetsuo_kato 】ソーシャル・イノベーションの研究者の方、井上英之さん「かとてつにはコンサルではなく、自ら業を担う存在になってほしかった！」「いま、日本の社会起業は、世界にもっと情報を発信し、つながり、正当な評価を得る必要がある」（つづき）

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【かとてつ報告会 @tetsuo_kato 】シーズのコミュニケーション担当、Think the earthの方、社会貢献活動のシンクタンク研究員の方。とにかく色々な方が集まっています！

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【かとてつ報告会 @tetsuo_kato 】いよいよ報告の始まりです。Wia http://t.co/9ZEqRVt7 は、社会起業家のインパクトを伸ばすのと、イノベーションの輸出入をしたいと考えている。世界各地で同じ問題があるが、解決策はローカルにとどまる。

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【かとてつ報告会 @tetsuo_kato 】単独の国と地域で社会的課題の解決に取り組むのではなく、知識を共有していきたい。その思いは欧州訪問で強くなった。

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今回の欧州訪問は、the social enterprise exchangeでグラスゴーに訪問することになったのがきっかけ。 http://t.co/SPlYRqjN

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【かとてつ報告会 @tetsuo_kato 】スコットランドのグラスゴーからさらに北に行った田舎で、スポーツ施設を市民運営している場所で、「何がソーシャルなのか？」と問うたら「コミュニティの人たちが喜び、使っている。それは十分にソーシャルではないか？」という回答を得た。

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【かとてつ報告会 @tetsuo_kato 】イギリスで社会的企業とはThird Sectorの改革の文脈で語られることが多い。コミュニティの持続可能性を高めることに関心がある。

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【かとてつ報告会 @tetsuo_kato 】国によって、社会的企業の定義や法制度は違ってくる。しかし、共通のテーマは、当事者がもっとできる、社会的な活動に政府や地域ではできないイノベーションが必要ということ。実態を各国政府が追いかけている。

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【かとてつ報告会 @tetsuo_kato 】オランダの中央募金会は、エコノミストたちがNPOの財務の情報公開状況などで認定を行い、そこで得た認定はメディアに非営利価格で広告を出せたりする。

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【かとてつ報告会 @tetsuo_kato 】アメリカのCharity NavigatorはNPOの寄付効率（寄付のサービスへの比率、１ドル集めるコストなど）の指標が出る。寄付者の基盤をどうつくるか。 http://t.co/1ia6Hs0q

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【かとてつ報告会 @tetsuo_kato 】オランダの中央募金会のサイトはこちら　http://t.co/VYGW3VQ4

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【かとてつ報告会 @tetsuo_kato 】アメリカの寄付市場、イギリスの政府との関係、南欧の市民出資による協同組合など、それぞれの社会的文脈の中に、社会的企業の形がある。では、日本は？自分のまちは？

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【かとてつ報告会 @tetsuo_kato 】井上「アメリカの社会起業も、いわゆる自立が目的ではなく、寄付市場の中で資金を確保し、政府の役割も大きいし、色々な協働の中でコミュニティの課題に向けて取り組んでいる。日本も地域と人がもっと近かったはず。その動きを自覚しよう」

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【かとてつ報告会 @tetsuo_kato 】日本には日本の市民性がある。地域で動いてきた人がいる。アメリカもイギリスも自分たちから動いてきた人がいて、それが制度になった。制度ありきだと動かない。日本に根付いた市民性からもっと動きを進めていきたい

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今日、欧州の動向の報告会を開催してみて、改めて、日本において社会的企業は、日本社会においてどのように位置づけると良いのか、と考えました。逆にいうと、日本の地域や国にとって、なぜ「社会的企業」というものが必要なのか？

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欧州では各国で社会的企業の法制度があるのですが、各国とも少しずつ違います。それは各国の地域、雇用、事業といった文脈に違いがあるから。

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いま、社会的企業が世界的に広がっているのは、アメリカ発のグローバル企業の株主価値最大化を最優先するのとは違う事業の形が必要で、かつ、これまでの政府・地域の活動にイノベーションが必要だという共通認識があるから。

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では、何をもって「社会的」とは？となるのか。事業の目的なのか、働き手の構成なのか、出資者なのか、配当やガバナンス、情報開示などの運営方法なのか、手段よりも生み出す結果なのか。何をもって、既存の企業や政府、福祉とは違うというのかは、国の文脈によって違いがあります。

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社会的企業も企業も運営の基本は一緒で、制度的なバリエーションにしか過ぎない。ただ、「なぜその国にとって必要なのか？どうすれば地域の人たちが参画しやすくなるのか？」は国によって違う。だからこそ、なぜこの国に社会的企業という概念に基づいた制度が必要なのか？が重要。

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アメリカ、欧州各国、アジアの国々の社会的企業の制度のバリエーションを見ていると、社会的企業という概念には正解のあるものではなく、地域ごとの必要性に基づく動的な概念であることを感じます。じゃあ、日本は？