《山下俊一氏、２０１２年６月になって、ＮＨＫ福島放送局で弁解す。》

山下俊一氏は、甲状腺がんの専門家として１９９２年から１０年間、チェルノブイリ事故関係の健康被害を調査し、「小児甲状腺がんの増加以外の健康被害は確認できなかった」という、大嘘の報告書をまとめました。

原発事故発生の約１週間後、山下氏は、長崎大学高村教授、広島大学神谷教授と共に、「福島県放射線リスク管理アドバイザー」に就任し、連日のように福島県内のテレビ･ラジオ・新聞に登場しました。
また、県内で多数の講演会を開き、福島市で３月２１日に開催された講演会は、福島県のＨＰで記録、公開されました。また、ラジオ福島では、同じ講演の録音が何度も繰り返し放送されました。

東電福島原発事故発生前は、長崎大学大学院教授として、原子力事故発生時のヨウ素剤服用ガイドラインを定める専門家の１人でした。
事故発生時には、国民に安定ヨウ素剤の服用を指示する様に厚生労働省や政府に提言すべき立場にありましたが、むしろ「今回の事故による放射性物質は量が少ないから服用の必要は無い、との論陣を張りました。

山下俊一氏の、事故後の福島県での主張は、以下のようなものでした。
年１００ミリシーベルトまでの被曝では、明らかな影響が認められるような人体への健康被害は無い、とＩＣＲＰなどの、日本政府が認める国際的な科学機関が認定している。
１０年間チェルノブイリ事故の被災地にいて、たくさんの人たちをみたが、小児甲状腺がんが増加した以外の健康被害はなく、小児甲状腺がんは発見できれば治療が困難ではない病気だ。
放射線の害は、ニコニコ笑っている人のところには来ない。クヨクヨしている人のところに来る。それは動物実験で証明されている。
放射性物質の害は、ストレスの害よりもずっと小さい。
マスクをしたまま生活する事は、ストレスを強める事になるので、マスクをつけることはやめよう。
子どもも外で遊ばせないとストレスがたまる。一時間１００μシーベルトまでは、外で積極的に遊ばせよう。

文部科学省は４月１９日に、「子どもが学校で被曝する放射線量を一年間２０ミリシーベルトに抑えることを目標にする」との基準を出しました。
山下俊一氏は、「国民の義務として、国が決めた年２０ミリシーベルトを守らなければならない」として、自己の年１００ミリまで許容する考えを抑えると同時に、年１ミリまでの被曝で抑えてほしいという県内外からの声を撥ね退け続けています。

その後、山下俊一氏は、長崎大学大学院教授を辞すると同時に、福島県立医科大学の副学長に就任しました。
福島県は山下氏を座長として「福島県民健康管理調査」を始めました。この調査では、原発事故発生後、どこでどのような生活をしていたかを書かせ、それによって住民の被曝量を推測する事にしました。
子どもに関しては「チェルノブイリの知見の成果」を強調して、事故発生後数年間は健康被害が出ない、として、本来は事故後３年間は健康診断は必要ない、としながら、「県民の健康不安に対応する為」と称して、２年から３年かけてこども限定で甲状腺検査を始めています。
「混乱を避けるため」と称して、この「健康調査」以外の甲状腺検査検査を行わないように日本甲状腺学界から甲状腺専門医に通知文が出ているので、専門医は子どもの甲状腺検査を行う事が困難になっています。

以上のことを踏まえたうえで、まとめをご覧ください。