- karitoshi2011
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1 そもそも原発事故が発生した直後からの話に戻って考える。その理由は、政府と県が指示した避難区域が、過小評価とごまかしに基づく間違いで、事故発生直後にもっと広い範囲で避難指示を出さなかったことが、「避難の権利」認定の大障害になっているからだ。
2013-02-06 16:21:412 3月11日夜、既に双葉町では空間線量が上昇し始めていたが、首相官邸に情報は届かなかった。その頃、県は半径2km、国は21時23分、原子力緊急事態に基づいて半径3kmの即時避難と半径10kmの屋内退避指示を出していた。
2013-02-06 16:21:51後日補足。
首相官邸には、線量上昇の連絡は届いていたものと思われる。
ただし、半径10キロ以遠の住民避難を促すような、住民への健康影響に冠する適切な情報が届いていたとは思えない。
首相官邸、内閣官房に近い「専門家」は、基本的に「年100ミリまで健康被害は出ない」という説を展開する人で占められているので。
3 3月12日5時44分。即時避難指示は半径10kmに拡大された。この距離が東電福島原発事故前に想定されていた、最大距離の避難指示だった。しかし、12日9時には、10kmよりも遠い浪江町でも、空間線量の上昇は観測されていた。念のためだが、これは最初の水素爆発よりも前の時間だ
2013-02-06 16:22:034 東電福島第1原発のモニタリングポストでも明らかな線量上昇が3月12日午前4時から観測され始めている。間違いなく放射性物質の漏出がこの時間からは確認できている。つまり、避難指示が10kmに拡大された時点ですでに、放射性物質は漏れていた。それを東電と政府は知っていた。
2013-02-06 16:22:185 どういう理由なのかは分からないが、東電福島第1原発敷地境界のモニタリングポストよりも、さらに遠くに離れた地点の線量上昇の方が早かった。放射性物質は、敷地境界では計測するだけでは十分ではない。「放出物は空気より重く、すぐに地表に降下する」という保証はない。
2013-02-06 16:22:346 2011年3月12日15時36分に東電福島第1原発1号機建屋が爆発。爆発の情報をテレビ放送で知った首相官邸は、18時25分に即時避難範囲を福島第1原発から20kmに拡大した。既に、事前想定の範囲を大きく超えた、超法規的措置による避難範囲の拡大だったと言える。
2013-02-06 16:22:487 14日11時1分に第1原発3号機建屋が爆発した。この時、避難範囲の拡大等は発表されず、翌15日11時00分に第1原発から半径20kmから30kmの範囲に「屋内退避指示」が出されている。本来「屋内退避措置」は、その後の避難に繋がる措置だったが、今回は避難に繋がらなかった。
2013-02-06 16:23:018 3月25日に「屋内退避指示」範囲の住民について、政府は自主的避難を要請した。この要請によって避難した人々もいるはずだが、その動きは明確には報道されていない。むしろメディアではこの範囲の住民が避難を拒絶する見解を示した様子を報道した。私はここが転機だったと思う。
2013-02-06 16:23:149改 3月15日11時から25日の間に、福島県では何があったか?18日に山下俊一氏が福島空港経由でに福島県立医大に到着した。山下氏は他の2人と、3月19日に福島県放射線リスク管理アドバイザーに就任し、20日から講演活動を開始している。
2013-02-06 19:40:219改2 3月18日夜、緊急事態の連続で精神崩壊寸前の県立医大の医療関係者に山下俊一氏は丁寧に、放射線被ばくの話をした、と。 http://t.co/tPDIi6Zp
2013-02-06 19:44:3510 山下俊一氏らは、「年100ミリシーベルトまでは被曝しても健康に全く影響は出ない。毎時100μSvまでは子どもを外で遊ばせるべきだ。福島県では今回の事故の影響による健康被害は出ない」と主張し、当時避難指示を出されていない地域では避難の必然性がないことを断言した。
2013-02-06 16:23:5411 そして、福島県知事から、3月22日に「メッセージ」が出される。「県内各地で、大気中から通常より高い値の放射能が検出されていますが、人体への影響は限りなくゼロに近いとの県放射能健康リスク管理アドバイザー(長崎大学山下俊一教授)の評価もあります。」
2013-02-06 16:24:0612 つまり、福島県としては「これまでの避難指定範囲で大丈夫、これ以上の避難範囲の拡大は必要ない」と専門家である山下俊一長崎大学教授のお墨付きを得て、正式に呼びかけているのだ。放射線量の数字の意味づけは、ほぼ「年100mSvまで影響なし」で公式には確定させられた様に見えた。
2013-02-06 16:24:5313 山下氏らの主張は、テレビ、新聞、ラジオ、県や自治体の広報紙、県のHPで繰り返された。3月25日に30km範囲内に自主避難要請が出た段階までは、県内メディアは「これ以上の避難は必要ない」という意見一色に見える有様だった。
2013-02-06 16:25:0814 山下俊一氏ら、県外から来た人たちだけを取り上げるのは不公平だと思うので、当初から県内にいた「専門家」についても紹介しておこう。福島医療生協わたり病院の内科医 齋藤紀(さいとう おさむ)氏。原爆認定訴訟にも参加した、住民の立場に立った医師だと思われてきた。
2013-02-06 16:25:2215 その齋藤氏が、3月19日にYOUTUBEで以下のように語っている。「放射線の被害については、高い線量を被曝したときに時間をおかずに発生する『急性障害』と、それほど高くない線量を浴びたときに発生する『晩発性障害』とがある。
2013-02-06 16:25:3916 今回の事故では、急性障害が発生するような被曝は起きていない。概ね、今回の避難措置は妥当だと思われる。パニックを起こす必要は無いので、落ち着いて行動してほしい。」
2013-02-06 16:25:5016のおまけ http://t.co/H8QXBGbC http://t.co/YsHf4In5 http://t.co/xqzG10z8
2013-02-06 16:26:0317 齋藤紀氏は、ネットのほか、地元のラジオやテレビでも、同じ趣旨のことを繰り返している、齋藤医師が言うことが正当だとすると、福島県中通りや関東で報告された鼻血は、原発事故とは無関係だということになる。福島県中通り以遠からさらに遠いところへの避難はパニック行動になる。
2013-02-06 16:26:2118 原爆被害認定訴訟に協力した医師が、「これ以上の避難は必要ない。現在身体に変化が現れているとしたら、それは原発事故とは関係がない」と繰り返しテレビやラジオで言っているのだ。たとえ、外国人が80キロ圏外まで退避したとしても、そっちのほうが過剰反応なのだ、と。
2013-02-06 16:26:3719 もう1人、山下俊一氏登場前から、マスコミで「原発事故の健康被害は心配ない」と地元メディアで繰り返し発言してきた医師を紹介しておこう。 郡山市あさひ内科クリニック院長 新井 圭輔氏。
2013-02-06 16:27:0020 新井医師は、放射線ホルミシス効果の支持者で、その観点から原発事故で拡散した放射性物質について「むしろ健康に良い影響も考えられる」との論陣を張ってきた。新井氏医師も福島市の齋藤医師同様、地元メディアに何度も出演していた。
2013-02-06 16:27:11