私が誰であるかの証明

superspeed1963 @superspeed1963

ビックデータを活用したビジネスセミナーの案内が増えてきた。検索ツールバーのトラブルの記事も読んだ。アップルのiOSデバイス個体識別コード漏洩公表問題もニュースになった。今日終わった不動産登記でも、財産保全に必要なのは識別コードのみ。便益とリスクのバランスの取り方がわからないね。

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不動産登記を識別コードでやるからという話を母親にしても「権利書」のような実体物として保管が出来ないという意味がよく判らないようだ。情報が盗まれると財産を失うという感覚が湧かないのだろう。クレジットカードやキャッシュカードの実体物がなくても番号情報だけでお金を引き出す経験が無い。

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ネットバンキングやネット売買では、全て番号や記号列が本人確認手段になっている。確定申告や不動産登記をネットで行う場合に利用されている通信端末に差し込むＩＣカード型の認証システムは一般には敬遠されがちだ。でも実体物による本人確認は、リスク軽減に有効なのは間違いない。

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実体物によるリスク軽減の例が「実印」です。印鑑証明とセットで法的な本人確認手段とされています。作成手続き上、法的な本人確認をしていることもあって、顔写真付きの運転免許証とパスポートは、窓口手続きでの本人確認手段として一般的です。本人である証明というのも考えてみると奥が深いですね。

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「私が誰であるかの証明」って、誰かに権威づけて貰うしかないものなのだろうか。保証してもらうというのは、損害賠償請求を前提にする発想だろうし。誰であるかということは証明できないから、不利益が生じたときに代わりに誰を責めるかをわかるようにしておくものなのだろうか？わからん。

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公的機関が求める煩雑な手続きは、不正利用の抑止であると同時に責任の範囲を限定するものなのだろう。「ここまで本人確認をしているから、不正利用されても責任を負いません」というエクスキューズのためだ。

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となると、本人証明や身分証明に一番求められるのは、損害が生じたときに責任を分担して負う人が多くいるかどうかなのだろうか。「リスク軽減」が一番の目的なのだろうか？アイデンティティという哲学的な問題とは全く別の政治的経済的な問題なのだろうか。

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ならば匿名であってもペンネームであっても、損害が生じたときに責任を分担して負う人が多くいれば「本人確認」には十分ではないのだろうか。もちろん匿名やペンネームであろうと支持してその人の責任を代わりに負いたいと思う人が多くいればの話だ。

superspeed1963 @superspeed1963

政治家が本名だけではなく、広く一般に知られたペンネームや芸名でも立候補できるのは、本人確認システムが十分機能するからだろう。